令和7年度要求・要望額
21億円
（前年度予算額
12億円）
※運営費交付金中の推計額含む

火山調査研究の推進に関する取組
概要
活火山法に基づき、令和6年4月に火山調査研究推進本部が設置された。
火山調査研究推進本部の着実な運営、一元的な火山調査研究の推進、火山の機動観測体制
の構築、火山専門家の育成・継続的な確保の推進などの取組を行う。

１．火山調査研究推進本部の運営
2億円(2億円)
・政策委員会及び関連部会等の開催
総合基本施策
（予算、調査観測計画の策定等）
・
調査観測計画
・火山調査委員会及び関連部会等の開催
（定例会、総合的な評価等）
※このほか、大規模噴火時等に緊急で臨時会を開催
ー 会議開催支援、火山活動評価等に必要な資料の
収集・整理等
ー 旅費・謝金等

国としての見解を議論し、とりまとめて公表。
国・自治体等の防災行政への活用。

関連する主な政策文書：
「経済財政運営と改革の基本方針2024」（R6.6閣議決定）
活火山法に基づく火山災害対策や火山調査研究推進本部に
おける調査研究、専門人材の育成・継続確保を推進する。

２-1．一元的な火山調査研究の推進
◆ 精密構造・噴火履歴等の基礎情報調査

3億円(1億円)

◆ 常時観測点の強化・運用

8億円(1億円)

電磁気、音波等の調査やボーリングにより、本部の総合的な評価に必要な陸域・
海域の火山の精密な地下構造・噴火履歴等、基礎情報の収集のための調査研究
を実施。

[観測機器の運用] ※次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトから移管。
常時観測点の強化に伴い、JVDN（火山観測データの収集システム）の運用に
よる観測情報の収集・共有等を実施。
調査観測データ
・
研究成果

[観測機器の整備]
火山の調査研究に必要な観測データ収集のための観測点を整備。

２-２．火山の機動観測体制の構築

1.3億円(1億円)

火山本部の計画の下、防災科学技術研究所において、大学・研究機関等との協力
による機動観測体制を構築。火山噴火時など機動的・重点的な観測が必要な火山
の観測を行うため、平時からの観測・調査体制を強化する。

3．火山の研究開発や火山専門家の育成・継続的な確保の推進
1.2億円(1億円)
◆ 即戦力となる火山人材育成プログラム
火山の専門性の高い大学等において、火山研究者を目指す社会人等への学び直しの機会提供や、関連分野の研究者等の火山研究への参画促進、自
治体等における実務者への火山の専門知識・技能の取得支援等を行うことで、幅広い知識・技能を習得した即戦力となる火山研究・実務人材を育成。

◆ 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

5億円(5億円)

「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進するとともに、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、最先端の火山研究と連携させた次世代の
火山研究者を育成。

◆ 火山調査研究推進本部との連携のための防災科学技術研究所における人員体制の継続確保

0.7億円(0.7億円)
（担当：研究開発局地震火山防災研究課）

16