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10 研究開発局主要事項 -令和7年度科学技術関係概算要求- (38 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html
出典情報 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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原子力科学技術に関する研究・人材基盤の強化

令和7年度要求・要望額
うちエネルギー対策特別会計要求・要望額
(前年度予算額

121億円
72億円
109億円)

※運営費交付金中の推計額含む

概要
原子力科学技術によるイノベーション創出は重要であり、社会実装に向けた基礎基盤的な研究開発や挑戦的な技術開発等を支援するとと
もに、日本原子力研究開発機構の保有する技術基盤を活用した原子力科学技術の新たな研究開発の取組を推進する。また、ANEC(未
来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム)を活用し、大学や研究機関等が組織的に連携した、原子力人材の育成機能の強化に
取り組み、イノベーションを支える研究開発・人材育成の基盤を強化する。
(1)原子力科学技術・イノベーションの推進
11,456百万円(10,298百万円)

(2)原子力に関する人材育成機能の強化
648百万円(628百万円)

「原子力システム研究開発事業」を国の原子力科学技術・イノベー
ションの中核事業として、原子力の利活用を目指した新規性・独創
性・革新性・挑戦性の高い研究課題を支援する。また、日本原子力
研究開発機構の保有する技術基盤を活用した原子力科学技術の
新たな研究開発の取組を推進する。

「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」を通じ、ANECを国
の原子力人材育成の中核組織として、幅広い参画機関の下、原
子力に関する専門的知識を持つ人材(専門人材)や多様な人
材(すそ野拡大)の育成、人材育成に資する産学連携や国際
協力等の取組を支援する。

原子力システム研究開発事業の支援対象

日本原子力研究開発機構における研究開発の例

ANEC体制図
(担当:研究開発局原子力課)

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