ITER(国際熱核融合実験炉)計画
【概要】 エネルギー問題と環境問題を同時に解決する次世代の

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

●ITER外観図

エネルギーとして期待されるフュージョンエネルギーの実現に向け、
国際約束に基づき、核融合実験炉ITERの建設・運転を通じて、
フュージョンエネルギーの科学的・技術的実現性の確立を目指す。

中心ソレノイド
(CS)コイル

●ITER協定 2007年10月24日発効

本体重量

23,000 t

熱出力(発電はしない)

50万 kW

プラズマ主半径

6.2 m

プラズマ体積

約840ｍ

米ソ首脳会談(ジュネーヴ サミット)が発端
概念設計活動・工学設計活動(日欧米露)
政府間協議(建設サイト選定等)
ITER協定署名式典(パリ)

真空容器
計測装置

●参加極 日、欧、米、露、中、韓、印

ブランケット
遠隔保守機器

●建設地 南仏(サン・ポール・レ・デュランス)

ダイバータ

高周波(EC)
加熱装置

30m

1985年11月
1988年～2001年
2001年～2006年
2006年11月

中性粒子
(NB)入射
加熱装置

●進 捗
技術的に最も困難な機器であるトロイダル磁場
(TF)コイルの全機納入など、各極及びITER機構
において、機器の製造や組立・据付が進展。
※ITER計画の日程・コスト等を定める基本文書「ベース
ライン」の最適化に向けて、 2024年6月の理事会で
ITER機構から提案があり、各極で精査中。

●技術目標
ITERトロイダル磁場コイル
納入完了記念式典

●各極の費用分担(建設期)
欧州(ホスト極)
日本他6極

➢ ITER機構の活動(ITER分担金)
➢ 機器の調達・製造等(ITER補助金)

30m

ブランケット

①核融合燃焼の実証
実際の燃料で核融合反応を起こし、入力エネルギーの10倍
以上の出力エネルギー(Q≧10)を300～500秒維持する。
②炉工学技術の実証
超伝導コイル(磁場生成装置)やプラズマの加熱装置などの
核融合による燃焼に必要な工学技術・安全性を実証する。

45.5%
9.1％

※各極が分担する機器を調達・製造し、ITER機構
が全体の組立・据付を実施。

３

ポロイダル磁場(PF)コイル

トロイダル磁場(TF)コイル

●経 緯

161億円
143億円）

ITERサイトの建設状況

6,410百万円( 3,604百万円)
9,650百万円(10,702百万円)

③エネルギーの取り出し試験
核融合で発生するエネルギーを熱として取り出す試験や燃料
の自己補給を行うための試験を実施する。
（担当：研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)付）

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