大学の力を結集した、
地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発

令和7年度要求・要望額

0.6億円

（前年度予算額

0.6億円）

背景・課題
〇2050年にカーボンニュートラルを達成するには、地方自治体が脱炭素化に向けた計画を策定し、まちづくりや産業政策等を転換することが必要。
〇地域のカーボンニュートラル達成に向けた技術・施策の導入効果等を定量的に予測する手法を開発することにより、地域の計画策定を支援することが必要。
【政策文書における記載】
• カーボンニュートラルに向けた知見創出及び大学等間ネットワークを活用した情報発信を強化。 <統合イノベーション戦略2024（令和６年６月）>
• 人文・社会科学から自然科学までの分野横断的な研究開発を推進し、国や地域のシナリオ策定や政策横断的な視点による効果的な技術・施策の導入手法等に係る基盤的知見を充実するとともに、
その社会実装を促すため、多様なステークホルダーによる共創の場となる拠点や、こうした拠点も含めた大学等の地域の「知の拠点」としての機能を一層強化するための大学等間ネットワークである
「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」を形成し、大学間及び産学官の連携を強化する。 <2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和３年６月）>

事業内容
【実施概要】
①カーボンニュートラル実現に向けた地域の取組を促進するため、地域が技術・施策の導入を検討できるよう、大学が基盤的な研究開発を推進。
②大学等間ネットワークを構築し、カーボンニュートラル実現に向けた大学や地域間の連携を支援。

【研究内容】
＜地域のカーボンニュートラル実現に向けた取組加速のための基盤的な研究開発＞
○北九州や宇都宮など複数地域の実データを収集・分析

○エネルギー、交通、建築に関する温暖化対策の効果や
社会経済的な影響をシミュレートできるモデルを検討

○「カーボンニュートラル達成に貢献する

○シミュレーションモデルの改良を繰り返し、最終的に
地域の脱炭素化に向けた計画等の策定に活用できる
「脱炭素地域計画支援システム」を構築

○本事業の研究成果も含めた国内外の

（脱炭素地域計画支援システムの活用例）
再エネ導入、交通施策、都市開発計画等を入力
→CO2削減効果や社会経済的影響を試算し
都市計画に活用

共同研究を促進

大学等コアリション」を設立

各大学等の知を結集することにより、
各大学等による情報共有や

各地域・大学の協働による取組を促進
他府省庁事業等への研究成果の橋渡し

【事業スキーム】
✓ 事業実施機関：東京大学が複数の大学等と連携して実施
✓ 事 業 期 間：令和３～７年度（５年間）

国

委託

大学等
（担当：研究開発局環境エネルギー課）

29