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10 研究開発局主要事項 -令和7年度科学技術関係概算要求- (13 ページ)
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公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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令和7年度要求・要望額
92億円
(前年度予算額
47億円)
※運営費交付金中の推計額含む
北極域研究の戦略的推進
背景・課題
◼ 北極域は、海氷の急激な減少をはじめ地球温暖化の影響が最も顕著に現れている地域である。北極域の環境変動は単に北極圏国のみの問題に留まらず、台風や
豪雪等の異常気象の発生など、我が国を含めた非北極圏国にも影響を与える全球的な課題となっているが、その環境変動のメカニズムに関する科学的知見は不十分。
◼ その一方で、北極域における海氷の減少により、北極海航路の活用など、北極域の利活用の機運が高まっているほか、北極域に関する国際的なルール作りに関する議
論が活発に行われており、社会実装を見据えた科学的知見の充実・研究基盤の強化が必要である。
◼ 第4期海洋基本計画では、北極政策が主要政策に位置付けられ、観測の空白域の解消に資する北極域研究船「みらいⅡ」の着実な建造、北極域研究加速プロ
北極における海氷の減少
ジェクト(ArCSⅡ)等による観測・研究・人材育成の推進、国際連携による観測データの共有の推進、国際枠組みの実施の促進等を着実に進める必要がある。
◼ 極域研究分野における国際協力や、北極域研究船等の国際的な観測プラットフォームを使った技術開発の成果活用、各種データの共有、人材育成や能力開発によ
る観測の強化の重要性は、G7科学技術大臣会合等において国際的にも指摘されている。
事業概要
◼ 北極域研究船の建造 【JAMSTEC】 8,079百万円(3,736百万円) ◼ 次期北極域研究プロジェクト 1,010百万円
北極域の国際研究プラットフォームとして、砕氷機能を有し、北極海海氷域の観測が
可能な北極域研究船の着実な建造を進める。
➣ 建造費総額:339億円 ➣ 建造期間:5年程度(令和8年度就航予定)
➣ 主な観測内容
・気象レーダー等による降雨(降雪)観測 ・ドローン等による海氷観測
・音波探査、ROV・AUV等による海底探査 ・係留系による海中定点観測
・砕氷による船体構造の応答モニタリング 等
(次期プロジェクトのポイント)
○北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化を実
施するとともに、社会課題の解決に貢献する研究・情報創出を行い統合的な成果の創
出を目指す。
〇若手人材のキャリア形成と国内研究組織の研究力強化と発展を目指すとともに、本プロ
ジェクトで得られた学術的知見を迅速かつ分かりやすく、社会やステークホルダーに発信。
・台風・豪雨等の異常気象の予測精度向上
・北極域の国際研究プラットフォームの構築
・北極海航路の利活用に係る環境整備
・エビデンスに基づく国際枠組やルール形成への貢献 等
北極域研究船「みらいⅡ」の完成イメージ図
(参考) 各種政策文書等における位置づけ
○経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太の方針) (R6.6)
北極域研究船「みらいII」の建造(略)を強力に進める。
○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024(R6.6)
北極域研究船の着実な建造と就航後の国際研究プラットフォーム化に向けた検討等について、
(略)強力に進める。
北極の急激な環境変動が人間社会に与える影響を明らかにし、得られた科学的知見を
国内外のステークホルダーに提供するとともに、社会課題解決に貢献する研究・情報創出
を行い、北極域研究を強化する。
➣ 事業期間:5年(令和7年度より事業開始)
➣ 期待される成果
※このほか、氷海観測に係る要素技術開発(海氷下観測ドローンや
氷厚観測技術等の開発)に128百万円を計上
(前年度予算額:北極域研究加速プロジェクト(ArCSⅡ)805百万円)
〇海洋地球研究船「みらい」の北極海観測における国際連携や海外に設置されている国際
連携拠点の観測・整備など、研究基盤を活用した北極域研究を推進する。
○国土強靱化年次計画2024 (R6.7)
頻発する自然災害による死傷者数の低減等を図るため、(略)線状降水帯や台風等の予測精度の向上等、各種防災気
象情報の高度化を図る。くわえて、北極域研究船「みらいII」の建造・運用等により、更なる精度向上に向けて研究を進める。
○統合イノベーション戦略2024 (R6.6)
・2024年度の進水、2026年度の就航に向けて、着実に建造を進める。
・多国間・二国間における連携強化に向けて国際会合開催等、「みらいⅡ」就航後早期の国際連携観測の実現に向けた
議論を加速し、若手研究者等のキャリア形成・人材育成を推進するとともに、北極域研究加速プロジェクト(ArCSⅡ)
の成果を踏まえ、観測データの空白域解消や社会課題解決に資する新たな北極域研究プロジェクトを実施。
(担当:研究開発局海洋地球課) 13
92億円
(前年度予算額
47億円)
※運営費交付金中の推計額含む
北極域研究の戦略的推進
背景・課題
◼ 北極域は、海氷の急激な減少をはじめ地球温暖化の影響が最も顕著に現れている地域である。北極域の環境変動は単に北極圏国のみの問題に留まらず、台風や
豪雪等の異常気象の発生など、我が国を含めた非北極圏国にも影響を与える全球的な課題となっているが、その環境変動のメカニズムに関する科学的知見は不十分。
◼ その一方で、北極域における海氷の減少により、北極海航路の活用など、北極域の利活用の機運が高まっているほか、北極域に関する国際的なルール作りに関する議
論が活発に行われており、社会実装を見据えた科学的知見の充実・研究基盤の強化が必要である。
◼ 第4期海洋基本計画では、北極政策が主要政策に位置付けられ、観測の空白域の解消に資する北極域研究船「みらいⅡ」の着実な建造、北極域研究加速プロ
北極における海氷の減少
ジェクト(ArCSⅡ)等による観測・研究・人材育成の推進、国際連携による観測データの共有の推進、国際枠組みの実施の促進等を着実に進める必要がある。
◼ 極域研究分野における国際協力や、北極域研究船等の国際的な観測プラットフォームを使った技術開発の成果活用、各種データの共有、人材育成や能力開発によ
る観測の強化の重要性は、G7科学技術大臣会合等において国際的にも指摘されている。
事業概要
◼ 北極域研究船の建造 【JAMSTEC】 8,079百万円(3,736百万円) ◼ 次期北極域研究プロジェクト 1,010百万円
北極域の国際研究プラットフォームとして、砕氷機能を有し、北極海海氷域の観測が
可能な北極域研究船の着実な建造を進める。
➣ 建造費総額:339億円 ➣ 建造期間:5年程度(令和8年度就航予定)
➣ 主な観測内容
・気象レーダー等による降雨(降雪)観測 ・ドローン等による海氷観測
・音波探査、ROV・AUV等による海底探査 ・係留系による海中定点観測
・砕氷による船体構造の応答モニタリング 等
(次期プロジェクトのポイント)
○北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化を実
施するとともに、社会課題の解決に貢献する研究・情報創出を行い統合的な成果の創
出を目指す。
〇若手人材のキャリア形成と国内研究組織の研究力強化と発展を目指すとともに、本プロ
ジェクトで得られた学術的知見を迅速かつ分かりやすく、社会やステークホルダーに発信。
・台風・豪雨等の異常気象の予測精度向上
・北極域の国際研究プラットフォームの構築
・北極海航路の利活用に係る環境整備
・エビデンスに基づく国際枠組やルール形成への貢献 等
北極域研究船「みらいⅡ」の完成イメージ図
(参考) 各種政策文書等における位置づけ
○経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太の方針) (R6.6)
北極域研究船「みらいII」の建造(略)を強力に進める。
○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024(R6.6)
北極域研究船の着実な建造と就航後の国際研究プラットフォーム化に向けた検討等について、
(略)強力に進める。
北極の急激な環境変動が人間社会に与える影響を明らかにし、得られた科学的知見を
国内外のステークホルダーに提供するとともに、社会課題解決に貢献する研究・情報創出
を行い、北極域研究を強化する。
➣ 事業期間:5年(令和7年度より事業開始)
➣ 期待される成果
※このほか、氷海観測に係る要素技術開発(海氷下観測ドローンや
氷厚観測技術等の開発)に128百万円を計上
(前年度予算額:北極域研究加速プロジェクト(ArCSⅡ)805百万円)
〇海洋地球研究船「みらい」の北極海観測における国際連携や海外に設置されている国際
連携拠点の観測・整備など、研究基盤を活用した北極域研究を推進する。
○国土強靱化年次計画2024 (R6.7)
頻発する自然災害による死傷者数の低減等を図るため、(略)線状降水帯や台風等の予測精度の向上等、各種防災気
象情報の高度化を図る。くわえて、北極域研究船「みらいII」の建造・運用等により、更なる精度向上に向けて研究を進める。
○統合イノベーション戦略2024 (R6.6)
・2024年度の進水、2026年度の就航に向けて、着実に建造を進める。
・多国間・二国間における連携強化に向けて国際会合開催等、「みらいⅡ」就航後早期の国際連携観測の実現に向けた
議論を加速し、若手研究者等のキャリア形成・人材育成を推進するとともに、北極域研究加速プロジェクト(ArCSⅡ)
の成果を踏まえ、観測データの空白域解消や社会課題解決に資する新たな北極域研究プロジェクトを実施。
(担当:研究開発局海洋地球課) 13
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