令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

5億円
5億円）

（※令和6年度より、各種観測データの一元化に必要な経費は 「火山調査研究の推進に関する取組」 に移管（1億円））

背景・課題

◆平成26年9月の御嶽山の噴火等を踏まえ、火山研究の推進及び人材育成が求められている。
◆既存の火山研究は「観測」研究が主流であり、防災・減災に資する「観測・予測・対策」の一体的な火山研究が不十分。

事業概要
◆他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進
・直面する火山災害への対応（災害状況をリアルタイムで把握し、活動の推移予測を提示）
・火山噴火の発生確率の提示
◆ 「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、
最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供
・理学にとどまらず工学・社会科学等の広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成

【事業スキーム】
委託先機関：大学、国立研究開発法人等
事業期間：平成28年度～令和7年度

国

次世代火山研究推進事業
相互に連携・融合

先端的な火山観測技術の開発

火山噴火の予測技術の開発

・火山透過技術（高エネルギー物理学）
・リモートセンシング（資源工学）
・火山ガス観測（地球化学）
・機動観測（地球物理学）

火山災害対策技術の開発
・ドローンによる災害把握技術

・火山噴出物分析（物質科学）
・噴火履歴調査

（測量、画像処理）

・リアルタイム降灰予測

（歴史学、考古学、地質学）
・シミュレーション（計算科学）

（計算科学、気象学）

・災害対策情報ツールの開発（社会防災）

火山調査研究推進本部による各種観測データの一元化※ （※「火山調査研究の推進に

関する取組」へ移管）
本事業で開発する観測技術による観測データ及び既存の観測機器による観測データを、火山調査研究推進本部で一元的に共有するシステムに提供

火山研究人材育成コンソーシアム構築事業

国内外の研究資源・教育資源を結集し、主要３
分野（地球物理学、地質・岩石学、地球化学）
に加え、工学、社会科学等の関連分野を体系的
に学ぶことのできる教育プログラムを策定・実施

火山研究人材育成コンソーシアム
への参画・協力

人材育成
運営委員会

運営
指針

・博士課程学生を次世代火山研究推進事業に参画
・博士課程修了後にポスドクとして起用

次世代火山研究
推進事業との連携

地方自治体の
研究機関

海外研修

事務局

大学

大学・
国立研究開発
法人 等

【これまでの成果】
●火山研究人材育成コンソーシアム
✓ 参画機関 （令和6年7月時点）

代表機関：東北大
参加機関：北大、山形大、東工大、
東大、名大、京大、神戸大、
九大、鹿児島大
協力機関：防災科研、産総研、
国土地理院、気象庁、
信州大、秋田大、広島大、茨城大、
東京都立大、早大、富山大、
大阪公立大学
協力団体：北海道、宮城県、群馬県、神奈川県、
山梨県、長野県、岐阜県、長崎県、
大分県、鹿児島県
日本火山学会、日本災害情報学会、
イタリア大学間火山学コンソーシアム、

修了証明書
集中講義

委託

フィールドワーク

協力・
連携

行政機関
（国、地方）、
民間企業

国立研究
開発法人 海外の研究機関

【関連する主な政策文書】
『活動火山対策特別措置法』（昭和48年法律第61号）
「（火山に関する調査研究体制の整備等）第三十条 国及び地方公共団体は、火山に関する観測、測量、調査及び研究のための施設及び組織の整備並びに大学その他の研究機関相互間の連
携の強化に努めるとともに、国及び地方公共団体の相互の連携の下に、火山に関し専門的な知識又は技術を習得させるための教育の充実を図り、及びその知識又は技術を有する人材の能力の発揮
の機会を確保すること等を通じた当該人材の育成及び継続的な確保に努めなければならない。」

アジア航測株式会社、
NTTコミュニケーションズ株式会社、
東京電力ホールディングス株式会社、
九州電力株式会社、
株式会社建設技術研究所、
日本電気株式会社

✓ 火山研究者育成プログラム受講生
平成28～令和6年度、190名の受講生
（主に修士課程の学生）を受け入れ

『経済財政運営と改革の基本方針 2024』（R6.6.21 閣議決定）
「活火山法に基づく火山災害対策や火山調査研究推進本部における調査研究、専門人材の育成・継続確保を推進する。」

(担当：研究開発局地震火山防災研究課) 18