南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び
迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

⚫ 我が国に甚大な被害をもたらす恐れのある海溝型巨大地震に関し、気象庁は、「南海トラフ地震臨時情

報」（2019年5月～）、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」（2022年12月～）の発表を開始
⚫ 2024年8月、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁は運用開始後初めて「南

背
景

海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表
南海トラフ地震臨時情報

南海トラフや日本・千島海溝沿

課
題

■関連する主な政策文書の記載
「国土強靱化基本計画」(R5.7.28閣議決定)
南海トラフ沿いの「異常な現象」（半割れ地震・スロースリップ等）
のモニタリング、発生後の状態変化の予測等の調査・研究を進める。
「地震調査研究の推進について」(R元.5.31 地震本部決定)
基本目標「海溝型地震の発生予測手法の高度化」 に該当。

各シナリオに対応した国・自

いで半割れ・一部割れ・ゆっくり

北海道・三陸沖後発地震注意情報

滑り等の異常な現象を観測

大地震の発生する可能性が平時より高い

出典：内閣府（防災担当）・気象庁

5億円
2億円）

治体・住民・企業等の防災

対応の向上の必要性
出典：坂出市

⚫ 南海トラフ地震の想定震源域の西側周辺で活発な地震活動が確認（2024

⚫ 地震の連鎖のみならず、令和６年能登半島地震でも、津波・土砂崩れ・液状

年4月豊後水道、2024年8月日向灘等）される中、南海トラフ地震津波観

化・火災等の複合災害が連鎖。被害が広域に及び、かつ影響が長期化。

測網（N-net；2025年運用開始予定）のデータも活用した震源決定の
精度向上や、未解明である「ゆっくり滑り」の推移評価手法の開発

⚫ 地震のメカニズムに関する最新の知見等も踏まえ、土砂災害・地盤災害等も含め
た連鎖災害の被災予測精度を向上し、地域性を考慮した「事前対策」を加速。

⚫ 日本海溝・千島海溝沿いの地震の科学的・定量的評価への適用

人口減少や高齢化が進む中での「防災・減災・縮災」の実現。

政府の特別の機関である「地震調査研究推進本部」の事務局を担う文部科学省の下で、
自然科学（理学・工学等）と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究をナショナル・プロジェクトとして推進
事
業
内
容

１ 南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開

２ 広域連鎖災害への事前対策の加速

⚫ N-netの観測データも活用し、南海トラフ地震の想定震源域の３次元地下構

⚫ １の成果も踏まえ、地震・津波・土砂崩れ・液状化等のハザード分布の可視化・

造モデルの精緻化及び震源決定精度の向上。未解明である「ゆっくり滑り」の

高精度化及び時系列を考慮したリスク情報の創出（HPC/AI技術も活用）

推移評価手法の確立。

⚫ 被災してもいち早く日常に戻れるよう、応急対応から復旧・復興までのシナリオ・事

⚫ 北海道・三陸沖の日本海溝・千島海溝の地下構造モデルの３次元化等、南
海トラフ地震の評価・分析手法の他地域への展開

前対策創出のための調査研究やレジリエンス評価手法の確立
⚫ 災害情報リテラシー・地域防災力向上に向けた普及啓発活動に資する調査研究

人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標を達成
事業スキーム

国

委託

大学、国立研究開発法人等

委託先機関：大学・国立研究開発法人等

事業期間：令和７～11年度
（担当：研究開発局地震火山防災研究課）

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