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10 研究開発局主要事項 -令和7年度科学技術関係概算要求- (25 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html
出典情報 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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戦略的創造研究推進事業

先端的カーボンニュートラル技術開発(ALCA-Next)

令和7年度要求・要望額 29億円
(前年度予算額
16億円)
※運営費交付金中の推計額

背景・課題
○ 政府として掲げている2050年カーボンニュートラル実現等の野心的な目標達成には、既存技術の展開・実装のみでは達成が困難であり、非連続なイノベーションをもたらす革新的技術
の創出が不可欠。
○ 先端的低炭素化技術開発(ALCA)<事業期間:2010-2022年度>における低炭素化につながる基礎研究支援の知見等も踏まえ、日本が蓄積してきたアカデミアの研究力の強みや
リソースを最大限生かしながら、大学等における基礎研究の推進により様々な技術シーズを育成することが重要。
【政策文書における主な記載】
・2023年度から開始したGteX及びALCA-Nextを推進し、バイオものづくりを含む、大学等におけるカーボンニュートラル社会の実現に貢献する革新的GX技術に係る基礎研究や人材育成を強化する<統合イノベーション戦略2024(令和6年6月)>
・太陽光パネル等の廃棄・リサイクルの制度検討、ペットボトルを始めとするプラスチックや金属の再資源化に向けた技術開発及び設備投資への支援を行うとともに、バイオものづくりの技術開発・拠点整備を進める。/ 経済社会を支える基盤的な技術・分野
であるAI、バイオ、マテリアル、半導体、Beyond 5G(6G)、健康・医療等について、分野を跨いだ技術の融合による研究開発、産業化、人材育成を俯瞰的な視点で強力に推進する <経済財政運営と改革の基本方針2024(令和6年6月)>
・官民連携で、半導体投資に加え、蓄電池、バイオ産業等の分野における国内投資を促進する。/ 合成燃料(e-fuel)、合成メタン(e-methane)、グリーンLPガス、国産の持続可能な航空燃料(SAF)を含むカーボンリサイクル燃料については、
国際競争力のある価格の実現に向けて、官民が連携して研究開発や設備投資を促進する <新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024(令和6年6月)>

事業内容
【事業の目的・目標】
・2050年カーボンニュートラル実現等への貢献を目指し、従来の延長線上にない、
非連続なイノベーションをもたらす革新的技術に係る基礎研究を推進する。

【事業概要】
・カーボンニュートラルを達成する上での重要となる技術領域を複数設定。
・幅広い領域でのチャレンジングな提案を募り、国際連携や若手研究者の育成等にも
取り組みつつ、大学等における研究開発を強力に加速。
・厳格なステージゲート評価等により技術的成熟度の向上を図り技術シーズを育成。
・革新的GX技術創出事業(GteX)等との連携・一体的な運営により成果を最大化。
<ステージゲート評価>
・少額の課題を多数採択し、途中段階で目標達成度や実用化可能性等の判断に
基づく厳しい評価(ステージゲート評価)を経て、評価基準を満たした課題のみ
次のフェーズに移行する仕組みを採用。

【事業スキーム】
✓ 支援対象機関:大学、国立研究開発法人等
委託
運営費交付金

JST

大学・国立研究開発法人等

✓ 事業規模・期間:
【通常型】
スモールフェーズ 3千万円程度/課題/年 →継続43課題分、新規30課題分
加速フェーズ 1億円程度/課題/年
※研究期間は原則4年間として、ステージゲート評価を経て、加速フェーズへ移行
(さらに最長3年間)
【未来本格型】
1億円程度/課題/年 →継続1課題分、新規移行2課題分
※未来社会創造事業(低炭素領域)におけるステージゲート評価を経て、本事業にて
本格研究に移行(最長5年間)
✓ 事業開始年度:令和5年度
<GteXとの一体的な事業運営>

(担当:研究開発局環境エネルギー課)

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