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10 研究開発局主要事項 -令和7年度科学技術関係概算要求- (34 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html
出典情報 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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原子力分野の研究開発・人材育成に関する取組

令和7年度要求・要望額
うちエネルギー対策特別会計要求・要望額
(前年度予算額

1,847億円
1,396億円
1,474億円)

※復興特別会計に別途41億円(49億円)計上 ※運営費交付金中の推計額含む

概要
原子力は、GX・カーボンニュートラルの実現や、エネルギー・経済安全保障等に資する重要技術である。我が国の原子力利用を支える中核的基盤の構
築・発展や、社会との共創による課題対応に向けた取組の強化のため、①新試験研究炉の開発・整備の推進、②次世代革新炉の開発及び安全性
向上に資する技術基盤等の整備・強化、③廃止措置を含むバックエンド対策の抜本的強化、④原子力科学技術に関する研究・人材基盤の強化、
⑤東京電力福島第一原子力発電所事故への対応等、安全確保を大前提に幅広い原子力科学技術を推進する。
①新試験研究炉の開発・整備の推進
3,661百万円 (2,121百万円)

試験研究炉は原子力科学技術の研究開発、人材
育成の基盤であるため、「もんじゅ」サイトを活用した
新たな試験研究炉の詳細設計等を着実に進める。
また、世界トップレベルの高性能研究炉であるJRR3を安定的に運用するとともに、「医療用等ラジオアイ
ソトープ製造・利用推進アクションプラン」に基づき、RI
製造に関する研究開発等を進める。
原子炉
ビームホール

②次世代革新炉の開発及び安全性向上に資する技術
基盤等の整備・強化 24,814百万円(7,104百万円)

③廃止措置を含むバックエンド対策の抜本的強化

「GX実現に向けた基本方針」等を踏まえ、高速炉開発に
向けて、「常陽」の再稼働等を推進する。また、次世代の原
子力利用を開拓する高温ガス炉の試験研究の中核を担う原
子炉であるHTTR(高温工学試験研究炉)の安定的運
転や熱利用施設との接続に向けた研究開発等を促進する。
さらに、原子力に関する安全研究等を推進する。

「もんじゅ」は、ナトリウム機器の解体準備や水・蒸
気系等発電設備の解体撤去等を実施する。「ふげ
ん」は、使用済燃料の搬出に向けた準備や原子炉
本体解体に向けた技術開発など施設の解体・準備
を実施する。東海再処理施設は、高放射性廃液の
ガラス固化処理を最優先に行うため、溶融炉の更新
等を進める他、主要施設の廃止措置等を実施する。
また、その他の施設の
廃止措置を進めるととも
に、研究施設等廃棄物
埋設事業等のバックエン
ド対策を促進する。

61,220百万円(53,458百万円)

ホットセル等

新試験研究炉の完成イメージ

高速実験炉「常陽」
JRR-3

NSRR
HTTR
(高温工学試験研究炉)
(原子炉安全性研究炉)

④原子力科学技術に関する研究・人材基盤の強化 12,105百万円(10,926百万円)
「原子力システム研究開発事業」において、新たな
原子力の利活用を目指した新規性・独創性・革新性・
挑戦性の高い研究を支援する。また、日本原子力研
究開発機構の持つ技術基盤を活用した原子力科学
技術の新たな研究開発を推進する。
さらに、「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」
において、ANEC(未来社会に向けた先進的原子力
教育コンソーシアム)を通じて、原子力に関する専門
人材や、すそ野を広げる多様な人材の育成を目指し、
産学連携や国際協力等の取組を支援する。

高速増殖原型炉もんじゅ

⑤東京電力福島第一原子力発電所事故への対応
5,251百万円(5,230百万円)
※復興特別会計に別途4,126百万円(4,877百万円)計上

東京電力(株)福島第一原子力発電所の安全かつ
確実な廃止措置に資するため、日本原子力研究開発
機構廃炉環境国際共同研究センター(CLADS)を
中核とし、廃炉現場のニーズを踏まえた国内外の研究
機関等との研究開発・人材育成の取組を推進する。
また、公平かつ適正な原子力損害賠償の円滑な実施
等、被害者保護・原子力事業の健全発達に係る取組
を推進する。

※①+④ 医療用RIや新試験研究炉を含む多様な研究開発及びそれを支える人材育成:15,766百万円(13,047百万円)

廃炉環境国際共同研究センター
(CLADS)国際共同研究棟

(担当:研究開発局原子力課)

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