南極地域観測事業

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

64億円
47億円）

背景・課題
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地球規模の気候変動システムを理解し、将来の気候を高精度で予測することは大きな社会的要請である。そのため、地球規模の気候変動解明の鍵
であるとされる南極地域における精密観測により、現在進行している温暖化等の環境変動シグナル及びその影響の定量的な把握が強く求められている。
令和５年に開催されたG7仙台科学技術大臣会合の共同声明において、南極を含む両極域が気候変動によって顕著な影響を受けていることを踏まえ、
極域研究の重要性と国際協力の必要性を指摘している。

事業概要
【事業の目的】

■地球環境の観測・監視等

715百万円（394百万円）

・南極地域観測計画に基づき、地球温暖化などの地球環境変動の解明に向け、各
・国際的な要請等を踏まえ、継続的に観測データを取得し、地球温暖化、オゾンホー
分野における地球の諸現象に関する研究・観測を推進する。
ル等の地球規模での環境変動等の解明に資する。
・また、南極観測船「しらせ」による南極地域（昭和基地）への観測隊員・物資等
・具体的には、人間活動に起因する影響が極めて少ない南極地域の特性を生かした、
の輸送を着実に実施するとともに、「しらせ」及び南極輸送支援ヘリコプターの保守・
電離層、気象、測地、海底地形、潮汐などの観測について、他省庁等と連携して
整備等を実施する。
実施。
【事業の推進体制】
・このため、定常観測の着実な実施、観測隊員の派遣に加え、気象観測に必要な設
備整備等を行う。
・南極地域観測統合推進本部（本部長：文部科学大臣）の下、関係省庁の連
携・協力により実施（1955年閣議決定）
研究観測 ： 国立極地研究所、大学及び大学共同利用機関等
■「しらせ」等の着実な運用等 5,690百万円（4,350百万円）
基本観測 ： 総務省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、文部科学省
設
営 ： 国立極地研究所
・南極地域観測に欠かせない「しらせ」及びヘリコプターの運用、保守管理等を実施。
輸
送 ： 防衛省（「しらせ」の運航、ヘリコプターによる物資輸送等）
・具体的には、法令により義務づけられた「しらせ」の年次検査に加えて、ヘリコプター
・南極条約協議国原署名国としての中心的な役割
－継続的観測データの提供、国際共同観測の実施－
＜南極条約の概要＞
・1959年に日、米、英、仏、ソ等12か国により採択され、1961年に発効
（2023年6月現在の締約国数は56、日本は原署名国）
・主な内容：南極地域の平和的利用、科学的調査の自由、領土権主張の凍結

の機体維持にかかる修理等を着実に実施し、南極地域観測に必要不可欠な人
員及び物資の輸送力を確保する。

【これまでの成果】

オゾンホールの発見

昭和基地上空のオゾン量の経年変化

観測開始以降初めて
400ppmを突破

昭和基地でのオーロラ観測

氷河での熱水掘削

南極観測船「しらせ」

温室効果ガスの変動（過去30年の変動）

(参考) 各種政策文書等における位置づけ
○統合イノベーション戦略2024(R6.6)
全球的な海洋観測データを収集するとともに、北極・南極域や深海等の観測データ空白域や生物地球化学データなどの充足に努め、必要な技術開発を推進。

（担当：研究開発局海洋地球課） 14