基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進
（国立研究開発法人防災科学技術研究所）

令和7年度要求・要望額
119億円
（前年度予算額
80億円）
※運営費交付金中の推計額含む

• 地震、津波、火山噴火、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地すべりなどあらゆる自然災害（オールハザード）に対する総合的な研究開発（オールアプローチ）
• 地震津波火山観測網、E－ディフェンス等の研究基盤を適切に運用・利活用するとともに、共創の推進等を通じて知の統合拠点を構築
• デジタル技術を活用した防災情報基盤及び災害対応の意思決定を支援するシステム等の防災DXに関する研究開発
研究基盤の適切な運用・利活用の促進 5,484百万円（5,454百万円）

自然災害の基礎・基盤的研究開発 924百万円（669百万円）

• 予測力向上 地震津波火山観測網や気象観測網の運用・利活用促進
• 予防力向上 実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ－ディフェンス）、大型降雨実験施設、
雪氷防災実験棟等の先端的研究施設の運用・利活用促進
• 対応力向上 基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）等の維持管理
• 情報セキュリティ対策の強化【拡充】

• 地震津波災害の被害軽減 次期海底地震津波観測システムの調査検討 【拡充】、
Ｅ－ディフェンスを活用したレジリエンス向上対策技術、超大型岩石摩擦実験等
• 気象災害の被害軽減 豪雨・豪雪など極端気象災害の発生メカニズムの解明【拡充】
• 火山本部との連携 火山活動や噴火災害の評価、観測手法の高度化、防災対策の
提案など、火山本部に資する研究
※火山調査研究推進本部との連携のための人員体制の強化：74百万円を計上

10階建鉄筋コンクリート
造建物耐震実験

地震津波火山観測網

雪の形状まで再現した降雪実験

極端気象現象の解析

地震津波災害の被害軽減

火山本部との連携

豪雨時のドローン・自動運転等
に関する実験

Ｅ－ディフェンス
実大三次元震動破壊実験施設

大型降雨実験施設

雪氷防災実験棟

推定震度分布の例

デジタル技術を活用した防災・減災研究開発
435百万円（435百万円）

研究開発の国際展開 150百万円（72百万円）

地震・火山観測網等の施設の整備・更新
3,573百万円（0百万円）

• 被災状況認識の自動化や、先手を打つ災害対応に有効な
情報の生成・発信のための総合防災情報基盤の研究開発

• 火山活動が活発なインドネシア・フィリピンを中心とした
ASEANとの国際共同研究の強化 【拡充】

• 全国の地震・火山観測網の老朽化設備の更新 【拡充】
• つくば本所の老朽化した特別高圧受変電設備の
更新（PCB特措法上の処分期限＝R8年度末まで） 【拡充】

災害対応時の情報集約

SIP4D

研究インテグリティ確保のための組織体制強化
29百万円（新規）

高感度地震観測網
Hi-net

基盤的火山観測網
V-net

特別高圧受変電設備

• 研究インテグリティや関連する分野に特化した統括的な調整
部署を新設し、研究の国際化等に伴うリスクに適切に対応
【新規】
【関連する主な政策文書の記載】
「経済財政運営と改革の基本方針2024」（R6.6.21 閣議決定）
デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化のため、次期静止
気象衛星等を活用した線状降水帯・洪水の予測精度向上等の防災気象情
報の高度化、消防・防災ＤＸ、防災科学技術の開発・導入等を進める。

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」（R6.6.21 閣議決定）
防災ＤＸ及び防災科学技術の推進のため、関連システムとの自動連携や防災IoTを通じた
映像共有機能の強化等の取組を進め、来年度までに新総合防災情報システムを中核とする
防災デジタルプラットフォームを構築するほか、官民の被災者支援システムの連携に取り組むとと
もに、令和６年能登半島地震における課題や教訓も踏まえ、防災関連技術の開発、実装を
進める。

「国土強靱化基本計画」（R5.7.28 閣議決定）
大規模自然災害に対する国・地方公共団体・民間など関係機関の災害対応力の強化や
防災DX及び防災科学技術の推進等のため、先端的な情報科学を用いた地震研究、
（中略）、サイバー空間における高度な情報分析・リスク評価、それらを活用したフィジカル
空間における災害対応力の強化に係る研究開発（中略）防災・減災及びインフラの老
朽化対策における研究開発・普及・社会実装を推進する。

（担当：研究開発局地震火山防災研究課）

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