廃止措置を含むバックエンド対策の抜本的強化

令和7年度要求・要望額
うちエネルギー対策特別会計要求・要望額
（前年度予算額

612億円
576億円
535億円）

※運営費交付金中の推計額含む

概要
「もんじゅ」、「ふげん」、東海再処理施設の3つの主要施設については、原子力規制委員会が認可した廃止措置計画に基づき、施設の状況
を踏まえ、安全、着実かつ計画的に廃止措置を進める。また、その他の施設の廃止措置の加速化や、研究施設等放射性廃棄物の埋設処
分に向けた取組の推進など、バックエンド対策を安全かつ着実に進める。

（１）「もんじゅ」、「ふげん」、東海再処理施設の廃止措置の推進
37,988百万円（36,292百万円）
○高速増殖原型炉もんじゅ
17,878百万円（17,913百万円）
廃止措置計画等に基づき、廃止措置の第２段階として、ナトリウム機器の解体準備や
水・蒸気系等発電設備の解体撤去等を安全かつ着実に実施する。
○新型転換炉原型炉ふげん
9,655百万円（9,620百万円）
廃止措置計画等に基づき、使用済燃料の搬出に向けた準備を進めるとともに、原子炉
本体解体に向けた技術開発など施設の解体・準備等を安全かつ着実に実施する。

「もんじゅ」

「ふげん」

東海再処理施設

維持管理費
[億円]

○東海再処理施設
10,456百万円（8,759百万円）
廃止措置計画等に基づき、高放射性廃液のガラス固化処理等を最優先に行うため、3
号溶融炉への更新等を進めるとともに、主要施設の廃止措置等を実施する。

（２）主要施設以外※の廃止措置促進に向けた仕組みの整備
10,283百万円（6,688百万円）
日本原子力研究開発機構の「施設中長期計画」 に基づき、中小規模施設の廃止措置に
関する取組を加速化するとともに、安全性向上及びコスト削減に資する研究開発や人形峠
環境技術センターの六フッ化ウラン対策等を行う。

50
40

200年シナリオ
集中投資シナリオ（35年シナリオ）

30
20
10
0

中小規模施設の廃止措置の加速化を踏まえた
維持管理費の比較（一般会計＋特別会計）

※主要施設以外：「もんじゅ」、「ふげん」、東海再処理施設の主要施設を除く中小規模施設

（３）埋設処分等のバックエンド対策の推進 12,948百万円（10,479百万円）
日本原子力研究開発機構の「埋設処分業務の実施に関する計画」に基づき、研究施設等廃棄
物の埋設処分業務に係る取組を実施する。また、「地層処分研究開発に関する全体計画」等を
踏まえ、高レベル放射性廃棄物の処分技術の確立に向け、地下環境での岩盤挙動や地下水の
水質等の調査試験等を実施し、地層処分技術の信頼性向上等のための研究開発を行う。

＜研究施設等廃棄物の埋設施設イメージ＞

（担当：研究開発局原子力課）

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