東京電力福島第一原子力発電所事故への対応

令和7年度要求・要望額
うちエネルギー対策特別会計要求・要望額
（前年度予算額

53億円
28億円
52億円）

※復興特別会計に別途41億円（49億円）計上 ※運営費交付金中の推計額含む

概要
東京電力（株）福島第一原子力発電所の安全かつ確実な廃止措置に資するため、日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研
究センター（CLADS）を中核とし、廃炉現場のニーズを一層踏まえた国内外の研究機関等との研究開発・人材育成の取組を推進する。
原子力損害の賠償に関する法律に基づき、関連法令・制度の整備・運用見直し等を進めるとともに、公平かつ適正な原子力損害賠償を
円滑に実施する。
（１）東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等
研究開発の推進
5,251百万円（5,230百万円）
※福島第一原子力発電所事故からの環境回復に関する研究として
復興特別会計に別途1,346百万円（1,968百万円）計上
日本原子力研究開発機構において、人的資源や研究施設を最大
限活用しながら、燃料デブリの取扱い、放射性廃棄物の処理処分、
事故進展シナリオ解明、遠隔操作技術等の幅広い分野において、
基礎的・基盤的な研究を実施する。
また、「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
（英知事業）」では、CLADSを中核とし、国内外の多様な分野の
知見を組織の垣根を越えて融合・連携させることにより、中長期的な
廃炉現場のニーズに対応する研究開発・人材育成を推進する。
JAEAの廃炉研究開発の取組例

英知事業の連携体制

コンプトンカメライメージ

ホットスポット

空間線量率情報を可視化した３次元マップ

２号機

３号機

炉内状況推定のための３Dビューコンテンツの開発

CLADSを中核に86研究代表、
再委託含めのべ222大学等と連携

（２）原子力損害賠償の円滑化
復興特別会計 2,779百万円（2,909百万円）
原子力損害の賠償に関する法律に基づき、被害者を迅速に救
済するため、｢原子力損害賠償紛争解決センター｣による和解の
仲介等、迅速、公平かつ適正な原子力損害賠償の円滑化を図
る。
また、原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行
う原子力損害賠償紛争解決センターの運営に必要な経費の措
置を行う。事故からの時間の経
過に伴い、案件が多様化・複雑
化する中で、当事者双方から意
見を丁寧に聴きながら和解仲介
手続を進めるため、調査官（弁
護士有資格者）等を擁するセン
ターの体制を維持し、迅速・公
平な紛争解決を図る。
さらに、東京電力福島原子力
発電所事故により発生した原子
力損害の賠償に関して、原子力
損害賠償紛争審査会の開催・
運営等に必要な経費を措置す
る。
（担当：研究開発局原子力課）

39