d

国土交通省は、運輸支局等において納付する検査登録手数料及び自動車重量
税について、事前にクレジットカードを登録しておくことによる一括決済を
導入する。
e 各府省は、支払い件数が１万件以上の手続等についてオンライン納付に取
り組む。
f 各府省は、上記の他①又は②に該当する手続等のうち、窓口支払い件数が１
万件以上のもの（それと同一の窓口で行われる手続等を含む。）について、現
金又はキャッシュレス納付に取り組む。
①オンライン納付に対応せず、窓口支払いに限られる手続等
②オンライン納付に対応していても、窓口支払いが多く残ると見込まれる手
続等
g デジタル庁は、行政の手続における手数料等について、キャッシュレス納付
が可能となるよう、必要な法整備を行うとともに、各府省におけるキャッシ
ュレス化が効率的・効果的に実施されるようシステムの在り方を示す等の必
要な措置を講ずる。
ウ ローカル５Ｇの普及拡大に向けたガイドラインの解釈や手続の明確化
【令和３年検討開始、令和３年度内措置】
総務省は、ローカル５Ｇの導入・利用の普及拡大のため、「ローカル５Ｇ導入
に関するガイドライン」に記載されている法の解釈を一層明確化するととも
に、手続方法の説明を拡充するなど、ユーザー目線から分かりやすい表記に改
定する。具体的には、「ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン」において、ロ
ーカル５Ｇのグループ企業内利用を念頭に、「電気通信事業を営む」に該当しな
い事例やＩＭＳＩ（International Mobile Subscription Identity）の使用事
例を追記し、解釈や手続を明確化する。また、同期・準同期方式の変更時申請
手順や免許発行後の手続も追記するほか、ローカル５Ｇの利用者となる事業者
からの要望がある項目について必要な追記を行う。
エ ５Ｇの普及拡大に向けた取組
【令和３年度措置】
総務省は、令和４年に予定される新たな５Ｇ用周波数（2.3GHz 帯）の割当て
において、過疎地、離島など条件不利地域等における基地局開設を促進する評
価指標を導入する。
（常駐・専任規制の見直し）
オ 電力・都市ガス・高圧ガスの分野における保安のテクノロジー化（スマート保安）
に向けた規制見直し
【次期通常国会への法案提出を検討】

7