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るに当たり求められる情報リテラシー・情報セキュリティ教育を十分に行う
ために必要となる情報や好事例の周知・徹底を図る。
文部科学省は、１人１台端末について、平常時の持帰り活用が可能な学校が
全体の 26.1％に限られている状況を改善し、全ての児童生徒が１人１台端末
の平常時の持帰り活用をできる環境を作り、オンライン授業や家庭でのＩＣ
Ｔ活用ができるかどうかが住んでいる地域によって決まる状態を解消するた
め、持帰りができない学校に必要とされる契約面等の支援について検討・周
知して平常時の持帰りを促進し、全ての学校で、学校の指導に従い、希望す
る児童生徒が端末を持ち帰ることができる環境を整える。
文部科学省は、感染症や災害の発生等の非常時の学習保障としてのオンライ
ンを活用した特例の授業の実施状況や出席取扱に地域差が生じていることに
関し、オンラインを活用した特例の授業や家庭でのＩＣＴ活用が安心してで
きるかどうかが住んでいる地域によって決まる状態を解消するため、適切な
措置を検討し、実施する。
文部科学省は、個に応じた学びを実現する手段の一つであり、令和４年度か
ら開始する予定の授業時数特例校制度について、令和４年度導入後の実施状
況等を調査するとともに、その結果を踏まえ、個に応じた学びの促進に必要
な授業時数の在り方に関する検討を行う。
文部科学省は、不登校児童生徒のオンラインを活用した学習を一定の要件の
下で評価・出席扱いとできる制度について、令和２年度は 196,127 人の不登
校児童生徒のうち、2,626 件にとどまることを踏まえ、この制度の活用を促
進するため、先進的な取組を行っている自治体における評価への反映手法や
課題を感じている自治体における課題の内容等の把握に取り組むとともに、
その結果や不登校児童生徒のオンラインを活用した学習ニーズを踏まえた制
度の更なる活用に向けた改善を図る。
文部科学省は、地方移住等に伴う区域外就学制度の特例的な活用に関して、
事例等の把握に取り組むとともに、二地域居住等により住所の存する市町村
以外に一時的に居住する児童生徒が、住民票所在地で通う学校に通い続ける
ことを希望する場合における、オンラインでの授業参加も含む学びの保障の
在り方について、児童生徒の状況等を踏まえた上で、検討する。

エ 労働時間制度（特に裁量労働制）の見直し
【a：令和４年度中に検討・結論、結論を得次第速やかに措置、
b：令和４年度検討開始】
a 厚生労働省は、働き手がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる
環境整備を促進するため、「これからの労働時間制度に関する検討会」におけ
る議論を加速し、令和４年度中に一定の結論を得る。その際、裁量労働制に
ついては、健康・福祉確保措置や労使コミュニケーションの在り方等を含め
た検討を行うとともに、労働者の柔軟な働き方や健康確保の観点を含め、裁
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