i：令和３年度末まで実施されている調査研究の結果を踏まえ、
可能な限り前倒しを図りつつ、可能なものから順次措置、
j：速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置、
k：可能なものから順次措置、
l：速やかに検討を開始し、令和３年度から必要な取組を開始、
m：令和３年度から取組を開始し、可能なものから順次措置、
n,o：可能なものから順次措置、
p：令和３年度から取組を開始し、可能なものから順次措置、
q：実施できていない府省については、速やかに措置、
r：可能な限り前倒しを図りつつ、可能なものから順次措置】
各府省は、手続件数、手続の性質、手続の受け手となる機関等に応じた優先順
位を踏まえつつ、オンライン利用が 100％のものなどを除き、原則として年間 10
万件以上の手続を含む事業の全てについて、オンライン利用率を大胆に引き上げ
る取組を実施する。
a 各府省は、令和２年度に旗艦的なものとして開始した以下の 28 事業（年間
手続件数が 10 万件以上の行政手続：106 種類を含む）について、規制改革推
進会議が示す考え方も踏まえ、短い期間でＰＤＣＡを回してオンライン利用
率を大胆に引き上げる取組を着実に推進する。
＜取組対象＞
 児童手当の受給資格及び所得に関する現況の届出（内閣府）
 道路使用許可の申請（警察庁）
 自動車の保管場所証明の申請（警察庁）
 免許証の再交付の申請（警察庁）
 役員又は主要株主の売買報告書の提出（金融庁）
 少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出、少額短期保険募集人の役員
又は使用人の届出事項の変更届出（金融庁）
 電子入札、電子契約（デジタル庁）
 法人住民税・法人事業税関連手続（総務省）
 自動車税関連手続（総務省）
 在留申請関連手続（法務省）
 商業・法人登記関連手続（法務省）
 不動産登記関連手続（法務省）
 国税申告手続等（財務省）
 国税納付手続等（財務省）
 就学支援金受給資格認定の申請（文部科学省）
 保護者等収入状況の届出（文部科学省）
 厚生年金保険関連手続（厚生労働省）
 雇用保険関連手続（厚生労働省）
 求人の申込み（職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号））（厚生労働省）
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