行い、同意の取得を非対面・遠隔で実施するための適切な方法やデータの信頼
性確保等に関するガイダンスを策定する。策定に当たっては、国内外における
オンライン技術を用いた治験の実施方法や各国のルール等に関する調査を踏
まえたものとする。
b 治験依頼者から被験者への治験薬の直接配送に関して、海外における取扱い
の状況等の調査を実施の上、国際整合を踏まえつつ、実施の可否を検討する。
c ＤＣＴ（Decentralized Clinical Trials：分散化臨床試験）において必要と
なる被験者宅への訪問看護師を円滑に確保することを可能とするため、訪問看
護ステーションの活用のほか、治験施設支援機関（ＳＭＯ）に所属する看護師
の活用を含め、治験実施医療機関に所属する看護師以外の看護師をどのように
活用しうるかを整理し、必要な措置を講ずる。
d ＤＣＴを含む治験の開始等に際して必要となるＰＭＤＡへの治験届出につい
て、令和４年度に予定されているオンライン化に先立ち、メールによる提出を
した場合の事後的な紙・電子媒体の提出を不要とすることについて検討し、必
要な措置を講ずる。
ケ 新型コロナウイルス感染症の検査・診療体制の整備の推進
【a の前段：措置済み、a の後段,b：令和３年度早期に措置】
a 新型コロナウイルス感染症の検査・診療体制を確保するため、医療機関が、
学校や公民館等の空きスペースを活用して実施する巡回診療に関しては、「定
期的」及び「継続」の要件について、柔軟に取り扱って差し支えない旨を明確
化することとする。また、医療機関が所在する都道府県以外の都道府県におい
ても巡回診療を実施する場合に、新たに診療所の開設手続を行うことなく巡回
診療が実施できることとする。
b 新型コロナウイルス感染症の検査体制を確保するため、車両等を用いた移動
式の衛生検査所であっても、衛生検査所として登録できることを明確化する。
また、複数の地方公共団体において検査を実施する場合に、一つの地方公共団
体において手続を行うことで足りることとする。

５．地域産業活性化
ア 農業用施設の建設に係る規制の見直し
【法案提出は令和３年度措置、
手続負担の軽減に係る措置は令和４年度中に措置】
農林水産省は、農業用施設及び農畜産物の加工・販売施設の設置について、農
業経営改善計画の認定制度を活用した農地転用許可手続のワンストップ化の措
置を講ずるため、次期通常国会に関連法案を提出するとともに、農地転用許可手
続の負担を軽減するため、認定農業者が農地転用許可を受けずに設置できる農業
用施設の面積（現行２ａ未満）の拡大や農畜産物の加工・販売施設への拡大につ
いて検討を行い、農地転用許可手続のワンストップ化の措置の施行に併せて必要
な措置を講ずる。
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