うにするための制度や慣行の見直し、産業医の常駐・兼務規制の見直し、一般医薬品
の販売規制の見直しなどに取り組んできた。また、デジタルに関しては、行政手続等
に関して、押印を義務付ける手続、書面の作成・提出等を求める手続、対面や出頭を求
める手続などの見直しを進め、行政手続において約 99％の押印義務の廃止、オンライ
ン化されていない行政手続の約 98％を令和７年までのオンライン化方針、オンライン
診療や服薬指導の特例措置の恒久化、オンライン教育に関する規制・制度の見直しな
どを実現してきた。このように本会議では、現場のニーズに即した個別具体的な改革
に取り組むとともに、それらの改革事項のフォローアップを丁寧に行い、規制所管省
庁による確実な実行・実施を求めてきた。
今後、我が国の生産性向上、成長産業・分野を考えたときに、①スタートアップ・イ
ノベーション、②「人」への投資、③医療・介護・感染症対策、④地域産業活性化（農
林水産、観光等）の４つの重点分野とその基盤としてのデジタル・トランスフォーメ
ーション（ＤＸ）が鍵となる。
第一に、スタートアップ・イノベーションは新たな需要・消費を創出するとともに
大きな雇用を生み出し、いつの時代においても経済成長の原動力である。古い規制・
制度が新産業の創出や新技術の活用、新しいビジネスモデルやサービスの展開を阻害
することがあってはならず、イノベーションに対応した規制・制度体系への移行が求
められる。特に今日においては、自動運転、新型モビリティ、FinTech（フィンテック）、
プラットフォーム型ビジネスなど、新しいテクノロジーを活用したビジネスやサービ
スが次々と登場してきている。規制・制度が本来目指していた目的とビジネス機会の
両立を図りながら、今後の成長が最も期待されるスタートアップやイノベーションを
強力に後押しする規制・制度改革を進めていくことが、我が国経済の持続的成長や雇
用の創出にとって極めて重要である。
第二に、
「人」への投資である。今般の感染症拡大下においてオンライン教育やリモ
ートワークを含めた働き方の課題が浮き彫りになったところであり、一層強力に規制・
制度改革を進めていかなければならない分野である。また、現在世界では、人的資本
を重視し、新たな成長につなげていく「新しい資本主義」を模索する動きが進んでい
る。我が国においても、少子高齢化に伴い労働力人口が減少する中で、就業機会を増
やしながら、誰もが活躍できる社会を実現し、安心して子育てを行うことのできる環
境整備も含め柔軟で多様な働き方を実現するとともに、大学等の教育現場における創
意工夫を阻害する規制・制度を大胆に見直していくことにより、イノベーションの源
泉である質の高い教育を確保していくことが不可欠である。また、後述する常駐・専
任規制の見直しは、リモート・オンラインや兼務といった働き方を可能にするもので
あり、
「人」ができることを増やす観点からも取り組む必要がある。
第三に、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の中で課題が再認識された医療・
介護分野は、規制改革の中でも最重要分野の一つである。特に、感染症拡大下におい
て「場所」の制約を取り払う上で大きな意義があるオンライン診療・服薬指導だけで
なく、それ以外にも医師・病院等の業務、医薬品・医療機器の開発・供給、介護サービ
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