電子署名など幅広く、現場のニーズを踏まえて検討し、年度内に結論を得る。
なお、検討に当たっては、現行の紙処方箋の実務においてその都度明示的な医
師の資格確認が行われていない実情を踏まえつつ、紙に比べ電子処方箋が実務
的に使い勝手が良いものとなるよう、医療機関・電子署名サービス提供事業者
による医師の資格確認に際して、医師登録原簿を都度照会する必要はないこと
とし、円滑な運用ができることとする。
c 上記結論を踏まえ、社会保険診療報酬支払基金が令和５年１月から運用を開
始する電子処方箋システムについて、ＨＰＫＩ以外の資格確認・本人認証の方
法に運用開始時から対応できるよう検討する。
d 電子処方箋以外の医療現場での書類について、デジタル化によって、医療従
事者の負担軽減等を実現する観点から、電子署名の要否などについて整理を行
う。
オ 社会保険診療報酬支払基金等における審査・支払業務の円滑化
【a：令和３年度検討開始、令和４年度以降に措置、
b：令和３年度以降継続的に措置、c：令和４年度末目途措置、
d：令和４年度上期措置、e：令和３年度検討開始、令和４年度上期結論】
a 社会保険診療報酬支払基金の審査支払システムを最大限活用するため、現時
点でコンピュータチェックにより完結しないこととなっている、ＡＩによる振
分けの対象とならない目視対象のレセプト（入院レセプト等）について、ＡＩ
による振り分けの適用に向けた具体的な検討を開始し、適用可能な部分につい
て適用する。
b 自動的なレポーティング機能を有効に活用するため、審査結果の差異の検証
が完了しているか否かにかかわらず差異の分析が可能となるよう、差異のデー
タは、順次、一定数を定期的に公表する。
c より効果的・効率的な審査支払システムによる審査等のためには、紙レセプ
トはもとより、電子媒体による請求が行われている場合も含め、オンライン請
求への移行を進める必要があることから、オンライン請求を行っていない医療
機関等の実態調査を行うとともに、その結果も踏まえ、将来的にオンライン請
求の割合を 100％に近づけていくための具体的なロードマップを作成する。
d 令和３年３月に取りまとめられた「審査支払機能の在り方に関する検討会」
の報告書において令和４年度中に実施予定とされている、再請求等のオンライ
ン化を確実に実施するため、具体的なオンライン化の時期を決定する。
e 柔道整復療養費について、公的な関与の下に請求・審査・支払いが行われる
仕組みを検討するとともに、併せてオンライン請求の導入について検討を行う。
カ プログラム医療機器（ＳａＭＤ）に関する承認審査等の見直し
【a：令和４年度措置、b：令和４年度結論、
c：令和３年度検討開始、令和４年度措置、その後継続的に措置、
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