当面の規制改革の実施事項（案）
令和３年 12 月 22 日
規制改革推進会議

Ⅰ 総論
１．基本的な方向性
政府は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに
した新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるための検討
を行っている。こうした中で、規制改革推進会議の役割は、国民の声や産業界から具
体的に要望のある個別課題にスピーディかつきめ細かく対応し、個別具体的な規制・
制度を見直していくことで、成長と分配の好循環の起爆剤となる成長を実現していく
ことである。
成長が好循環の起爆剤となるためには生産性向上が不可欠である。生産性向上の制
約要因となる規制・制度について、イノベーションの進展も含めて、その時々の経済
社会の状況に応じて不断の見直しを行うことが必要である。特に、デジタル時代の経
済社会の変化は予想が困難で劇的かつ急激なため、そうした目まぐるしく大きな変化
を素早く察知し、適切かつ柔軟に対応することが必要であり、特定の技術・手段など
を求める画一的で事前型の規制・制度から、技術中立的でリスクベース・ゴールベー
スの柔軟な事後型の規制・制度への見直しを進めていかなければならない。そのよう
な規制体系の見直しを通じて、新しい技術の登場やその活用、イノベーションの社会
実装を促進し、付加価値の高い新製品・新サービスの創出と市場への浸透による、新
たな成長産業を創出していくべきである。
また、旧態依然とした規制・制度を見直し、物理的な制約や非効率的な手順・作業か
ら人々を開放するとともに、事業活動の生産性向上や消費者の利便性を向上させるこ
とにより、「人」が生み出すことのできる付加価値や活躍の機会を増やしていくべき
である。同時に、社会のデジタル化や知識経済化が急速に進展する中で、「無形資産」
の重要性もますます高まってきており、研究開発などのイノベーション活動に必要不
可欠な人的資本への投資を積極的に行っていかなければ、我が国の国際競争力を高め
ることはできない。
これらの目的を果たすためには、単に規制・制度を形式的に見直すだけではなく、
改革の成果が国民に浸透する段階まで見据えて取り組んでいかなければならない。現
場の声を拾い上げるとともに、現場まで改革の成果を届ける双方向の「コミュニケー
ション」により、国の規制・制度の見直しだけでなく、自治体の現場での運用、民間の
ルール・慣習などを含め、改革を実行していく。
これまで、本会議では、イノベーションの社会実装に向けたフィンテックやモビリ
ティの分野に関する規制や慣行の見直し、農業者や漁業者が出荷先を自由に選べるよ
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