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文部科学省は、今後リカレント教育による社会人入学や学修者主体の教育の
浸透による科目等履修生・聴講生の受入れ、国際交流の活性化による留学生
受入れが増加すると予測される中で、現在の厳密な定員管理の在り方につい
て見直しを検討する。その際、現在の厳密な定員管理の要求が、特に都市部
の一部大学への過度な学生の集中を避け大学教育の多様化を担保する役割を
持つことに十分留意した上で、定員管理制度の見直しが、学修者主体の教育
の実現による実質的な大学教育の多様化につながるものとなるよう、他の項
目に関する検討内容も踏まえて適切に検討する。
文部科学省は、専任教員数について、多様な働き方・価値観が広がり、非常
勤講師・実務家教員を含む兼任教員、ＴＡ（Teaching Assistant）、ＳＡ
（Student Assistant）及び大学職員が教育に果たす役割が拡大しているこ
と、オンライン授業の活用が進んでいること、チーム・ティーチングの活用
が進んでいることなどを踏まえ、現状の大学や学部ごとに定められている専
任教員数の規制を見直すことができないか検討する。
文部科学省は、学修者主体教育を実現するための学びの形の多様化を図るた
め、卒業要件としての修学年限の規定を見直し、４年の修学は目安として示
すにとどめる方向で検討する。
文部科学省は、他大学との単位互換について、学修者本位の教育の実現に向
け、学生が自ら必要な学びを選択できるようにするため、大学があらかじめ
協定等により定めた大学との単位互換に限定されるものでなく、個々の学生
の学修ニーズに基づいて行われた他大学での学修についても、当該学生の申
請に応じて、所属大学の判断により教育上有益と認めるときは単位認定がで
きることを、大学関係者を通じて学生が知り実際に活用できるよう周知す
る。
文部科学省は、学修者本位の学びを実現する観点から、大学において、教員
と職員が協働して取り組むよう、学部事務局やキャリアセンターといった大
学職員組織が中心となって教員とともに学生を支援する仕組みについて、優
良事例を横展開するなどにより、各大学の取組を推進していくことを検討す
る。

ウ 初等・中等教育におけるオンライン授業の実施
【a,b,c：令和３年度措置、
d：令和４年度調査開始、令和５年度調査結果取りまとめ及び措置、
e：令和３年度検討開始、結論を得次第速やかに措置、
f：令和４年度検討開始】
a 文部科学省は、１人１台端末の更なる円滑な利活用の促進に向けて学校現場
や保護者等が留意すべき事項等をまとめたガイドラインを作成する。その
際、オンライン授業や家庭での１人１台端末の活用促進及びＩＣＴを活用す

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