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当該免許状を発行した都道府県以外での勤務を希望した場合に、希望した都
道府県においても速やかに特別免許状が発行されるよう、審査の短縮につい
て同指針を踏まえ必要な指導を行う。
文部科学省は、教員の任命権者等が、多様な専門性を持つ社会人をより積極
的に採用しやすくなるように、これまでの特別免許状授与実績にとらわれな
い積極的な特別免許状授与が全ての地域で行われるよう、特別免許状授与の
予見可能性を高める観点から、授与手続や授与基準の透明化を促進する。ま
た、任命権者ごとに学校種ごとの特別免許状教員の採用実績の公表及び計画
的な教員採用を行うよう指導するとともに、特別免許状授与に関する数値目
標を含む採用計画の公表を推奨する等、必要な措置を講ずる。
文部科学省は、小学校の特別免許状について、現在の教科ごとの免許状では
学校現場の実情を反映しておらず外部人材の活用が難しい状況を改善するた
め、全教科で授与される普通免許状・臨時免許状と同等な扱いとなるよう、
授与を受けようとする者の専門的知識経験等を踏まえ全教科での発行も可能
となるような運用の見直し・明確化を始め、各学校における特別免許状の活
用促進を図る。
文部科学省は、中学校・高等学校における免許外教科担任の許可件数が高い
水準で推移している中、相当免許状主義に則った運用が確保されるようにす
るため、これまでに発行実績のある教科だけでなく、幅広い教科で特別免許
状が発行されるよう、任命権者ごとに教科ごとの特別免許状教員の採用実績
の公表及び計画的な教員採用を行うよう指導するとともに、特別免許状授与
に関する数値目標を含む採用計画の公表を推奨する等、必要な措置を講ず
る。
文部科学省は、特別支援学級の教員を含めた特別支援教育に関わる教員の専
門性を向上させるため、特別支援教育を担う教員の養成等の在り方やその方
策について検討し、必要な措置を講ずる。
文部科学省は、教員不足の実態について調査を行い、原因の究明・解消に向
けて有効な取組事例の収集を行うとともに、産休代替・育休代替を含む教員
の欠員が生じた際の代替教員の円滑な採用に向けて、「学校・子ども応援サポ
ーター人材バンク」の活用を促進するほか、特別免許状等による外部人材の
登用や普通免許状を保持する新卒者の入職を促進するために必要な方策を検
討し、具体的施策を実施する。
文部科学省は、学校における働き方改革に留意しつつ、教員の複数校指導が
可能である旨広く周知し、制度の活用を促進する。
文部科学省は、特に民間においてもＩＣＴ人材の需給がひっ迫している中、
ＩＣＴに関する十分な知識を持って情報教育を行える教員を円滑に採用する
ため、教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）第 17 条は「教育に関する
職」以外との兼職兼業を禁止してはおらず、また、「教育に関する職」以外と
の兼職兼業について、営利企業との兼業を含め、一般の地方公務員と同様
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