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策定の上、オンライン化及びオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を推
進する。
また、希望者に対して出頭を求めることなく配送によって旅券を交付するこ
とを可能とすることについて、電子申請及び令和６年度の次世代旅券・集中
作成方式の導入を踏まえ、マイナンバーカードを活用した本人確認等による
安全かつ確実な交付のためのシステム構築・制度設計に向け、速やかに検討
を開始し、必要な措置を講ずる。
外務省は、在外公館における査証の発給申請について、国際的な人の往来の
再開状況を踏まえつつ、オンライン化及びオンライン利用率を大胆に引き上
げる取組を着実に推進する。
財務省は、国家公務員共済組合法における被扶養者に係る届出等について、
速やかにデジタル庁との調整を完了し、オンライン化及びオンライン利用率
を大胆に引き上げる取組を着実に推進する。
なお、取組を進めるに当たっては、経済産業省において、中小企業基盤整備
機構が行う「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業
共済」で抜本的なＢＰＲ（Business Process Re-engineering）とデジタル化
が進められていることを参考に、オンライン利用率を大胆に引き上げる基本
計画等を策定する。
文部科学省は、私立学校教職員共済における標準報酬月額の届出等につい
て、令和３年度中の可能な限り速やかな時期に私立学校関係者との検討の場
を構築し、妥当な期間、金額等の具体的な検討を開始するとともに、オンラ
イン化及びオンライン利用率の引上げに向け、可能なものから順次必要な措
置を講ずる。
なお、取組を進めるに当たっては、経済産業省において、中小企業基盤整備
機構が行う「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業
共済」で抜本的なＢＰＲとデジタル化が進められていることを参考とする。
厚生労働省は、主体的にデジタル庁と連携の上、国家資格情報連携に関する
管理システムの開発・構築の状況を踏まえつつ、技能検定の受検の申請、医
師等国家試験及び医師等国家試験予備試験の手続について、オンライン化及
びオンライン利用率の引上げに向け、可能なものから順次必要な措置を講ず
る。
厚生労働省は、年間手続件数が 10 万以上の行政手続であって、オンライン
化及びオンライン利用率の引上げに向け、デジタル庁と対応方針を検討中の
手続について、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
厚生労働省は、中小企業退職金共済における掛金月額の変更申込み等につい
て、令和３年度中の可能な限り速やかな時期に具体的な検討を開始するとと
もに、オンライン化及びオンライン利用率の引上げに向け、可能なものから
順次必要な措置を講ずる。
なお、取組を進めるに当たっては、経済産業省において、中小企業基盤整備
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