機構が行う「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業
共済」で抜本的なＢＰＲとデジタル化が進められていることを参考とする。
q 各府省は、オンライン利用率の大胆な引上げを含むデジタル化の推進のた
め、デジタル技術又は民間におけるデジタル改革について知見のある者の登
用を含め、規制改革推進に関する答申（令和３年６月）Ⅱ６．(2)アの「基本
的考え方」に示した取組を確実に実施できる体制を整備するとともに、手続
面におけるローカルルールの廃止が現場レベルで徹底されるよう取り組む。
r 法務省は、デジタル庁を始めとする関係府省と連携し、戸籍謄抄本の添付を
求める全ての行政手続において、原則として添付を不要とすることができる
よう、必要な取組を行う。民民間手続を含め将来的な戸籍情報の利用の在り
方について検討を行う等国民目線に立った利便性向上及び行政事務の効率化
を目指す。
あわせて、オンラインによる士業者からの職務上請求を導入することができ
るよう、市区町村、関係府省、士業団体等の関係者の意見を聴き、できるだ
け速やかに結論を出す。職務上請求以外の代理請求・第三者請求について
は、オンライン申請の仕組みの構築や普及促進に向けて、請求者が権限を有
していること等を確認する必要がある等の課題に対して、速やかに対応策を
講ずる。
セ 行政手続における押印の見直しの推進
【令和５年を目途に措置】
行政手続における押印の見直しについては、令和３年末までに 99％超の行政
手続において、押印義務が廃止された。
国土交通省は、押印を見直すとしていた海事代理士に係る５種類の手続につ
いて、令和５年度までに開発・構築が予定される「資格管理者等が共同利用で
きる資格情報連携等に関するシステム」の活用を念頭に、「本人確認」及び「作
成書類の真正性」についての代替措置を担保した上で、令和５年を目途に法改
正を含む見直しのための必要な措置を講ずる。
ソ 地方公共団体や独立行政法人等が受け手となる手続における押印の見直し
【速やかに措置】
地方公共団体や独立行政法人等が受け手となる行政手続において、現場レベル
で押印の見直しが徹底されていないとの意見が散見されることから、各府省は、
所管する行政手続について、意見を捉え適宜、必要な措置を講ずる。
タ 民事訴訟手続のデジタル化
【a：次期通常国会に法案提出、
b：令和４年度以降可能なものから速やかに措置、
c：令和４年度以降継続的に措置、
d：速やかに検討を開始】
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