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b：令和４年上期に検討の上、可能なものから速やかに措置、
c：速やかに検討開始、
d：令和４年上期措置、
e：令和４年下期に検討の上、可能なものから速やかに措置】
経済産業省は、クレジットカード決済サービスと会計ソフト等のＡＰＩ連携
の実施が中小企業等の会計事務の効率化に資することを踏まえ、ＡＰＩ連携
の実施状況について速やかに把握するとともに、社会のデジタル化を促進す
る観点から目指すべき民間サービスによるデータ連携の目標を定め、民間主
導による取組で十分な進展が図られるか検証する。
経済産業省は、検証結果を踏まえ、目指すべきデータ連携の実現に向け、デ
ータ利活用の技術の進展も見据えつつ、法制化を含む措置を検討し、必要な
措置を講ずる。
経済産業省は、ＡＰＩの整備に伴い生じるコスト負担について、データ流通
の促進を過度に妨げることのないよう、その在り方について検討する。
金融庁は、資金移動業者・前払式支払手段発行者（以下、資金移動業者等と
いう）が提供する企業向け決済サービスと企業が会計事務に利用する会計ソ
フトとのＡＰＩ連携の実施状況について把握するとともに、企業の会計業務
の効率化に資する民間サービスによるデータ連携が図られるか検証する。
金融庁は、検証結果等を踏まえ、資金移動業者等の競争環境や市場規模、イ
ノベーションに与える影響等に留意しつつ、更なる対応が必要かを検討す
る。

イ 電力データの利活用促進に向けた環境整備
【引き続き検討、令和４年上期措置】
経済産業省は、令和２年通常国会で改正法が成立した電気事業法（昭和 39 年法
律第 170 号）の内容を踏まえ、詳細な制度設計を行い、電力データを利活用したい
事業者等による取組を着実に進めるための環境を整備する。制度設計に当たって
は、個人情報保護や情報セキュリティ対策の観点とデータ利用者のユーザビリテ
ィの観点に留意しながら検討を行う。
ウ

ＭａａＳ推進も見据えたバス事業者の申請のオンライン化及びＧＴＦＳ－ＪＰ
の普及・促進
国土交通省は、バス事業者の申請のオンライン化及びＧＴＦＳ－ＪＰ（General
Transit Feed Specification Japan：いわゆる「標準的なバス情報フォーマット」）
の普及・促進について、地域住民及び旅行者の移動の利便性向上に資するＭａａＳ
推進も見据え、バス事業者の負担を考慮しつつ、以下の対応を講ずる。
【a：令和３年度措置、b：令和４年度措置】
a バス事業者（一般旅客自動車運送事業者）が国土交通省に対して書面で行っ
ている許可申請と事業計画の変更申請について、ＧＴＦＳ－ＪＰを申請に活用
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