その際、横断的な見直しの過程で固有の事情等が明らかになった個別課題を、規制
改革推進会議の各ワーキング・グループにおける専門的な調査審議の場にタスクアウ
トする。また、これまで規制改革推進会議が先行して取り組んできた横断的な取組を
加速するとともに、個別規制の見直しの過程で明らかになった横断的課題をデジタル
臨時行政調査会にフィードバックし、一括見直しにつなげていく。このように両会議
間でタスクアウトとフィードバックを柔軟に行いながら連動していくことが改革を進
める上で重要である。
また、11 月 11 日には、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、
地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
の実現に向けて、「デジタル田園都市国家構想実現会議」が開催され、「地方を支える
デジタル基盤の整備」が検討されることとなった。本会議としても、デジタル臨時行
政調査会と連携して、当該基盤整備に向けた規制・制度改革に取り組んでいく。
なお、グリーンの分野については、2050 年カーボンニュートラルや 2030 年度の温室
効果ガス削減目標の実現に向けた再生可能エネルギーの適切な導入拡大のために、規
制改革推進会議とは別の枠組みである「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点
検タスクフォース」において、規制改革に関する議論が行われることとされている。
同タスクフォースは、今後、洋上風力発電の推進や地域との共生などの従前の検討課
題のフォローアップのみならず、ＥＶ時代におけるリチウムイオン蓄電池に係る「消
防法」の見直しやデジタル改革・行政改革の視点を踏まえた「電気保安規制」の見直し
など、新しいテーマについても取り上げる予定であり、本会議としても同タスクフォ
ースの取組を注視していく。
本会議は、引き続き、規制改革に関する取組の加速・拡大を行うため、規制所管省庁
と引き続き議論を行い、来年６月を目途に答申を取りまとめることとする。

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