できるかの観点も含めて検討し、令和７年までにオンライン化に取り組むこと
を前提に、バス事業者の申請作業及び受理に係る地方運輸局の業務の簡素化
（ＢＰＲ）を実現するための工程表を定める。
b ＭａａＳ推進も見据え、ＧＴＦＳ－ＪＰの果たす役割が大きいことに鑑み、
その普及が進んでいる地域における取組などから得られる知見について、引き
続き地方公共団体やバス事業者に広く周知する。
エ 物流における生産性向上に向けた改革
国土交通省は、コロナ禍の巣ごもり需要による貨物需要の増大に適切に対応する
ため、以下の対応を講ずる。
【a：令和４年度措置、b：令和３年検討開始、結論を得次第速やかに措置】
a 令和３年９月１日に施行した「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送
対策について」（平成 15 年２月 14 日自動車交通局貨物課長通達）に関して、
改正後の状況を丁寧にモニタリングする。その結果を踏まえ、事業者の自家用
車の制度について検討を行い、結論を得る。
b ラストワンマイル配送において、上記通達でもカバーできない具体的なニー
ズの調査結果を踏まえ、ラストワンマイル配送の課題を整理するとともに、対
応を検討し、結論を得る。
オ タクシーの利便性向上
国土交通省は、利用者の利便性向上及びタクシー事業者の負担軽減に資する方策
として、ソフトメーターの導入に加え、需給に応じた変動運賃制度に関する検討を
行うため、以下の対応を講ずる。
【a：令和３年の結論・措置を踏まえ、速やかに措置、
b：引き続き令和４年度検討、結論を得次第速やかに措置】
a ソフトメーターの導入に当たって、令和３年 10 月から 11 月にかけて行った
実証実験を踏まえた制度設計に基づき、スケジュールを定めた上で、ソフトメ
ーターの規格が技術中立的なものとなるよう留意しつつ、策定に向けた検討を
進め、結論を得る。また、ソフトメーターを通じて取得した運送に係るデータ
を、利用者の利便や運転者の売上の双方向上につなげることも視野に含め、タ
クシーサービスの向上のために適正かつ最大限に活用できるよう取り組む。
b 変動運賃制度の在り方について、令和３年 10 月から 12 月にかけて行った実
証実験で抽出された利用者ニーズや事業への影響等の運用上の課題へ対応し、
タクシーの利用者やタクシー事業者の声に十分に配慮しつつ引き続き検討を
進め、結論を得る。なお、検討に当たっては、公共交通機関に求められる妥当
性に引き続き配慮するとともに、利用者の利便性向上やサービスの担い手であ
るタクシー運転者の持続的かつ安定的な確保につながる制度となるよう留意
する。

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