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操縦免許証の有効期間の更新（国土交通省）
自動車損害賠償責任保険証明書の提示（国土交通省）
自動車輸送統計調査（国土交通省）
自動車の予備検査（国土交通省）
検査対象軽自動車の継続検査・新規検査・記載事項変更（国土交通省）
検査対象外軽自動車の使用の届出等（国土交通省）
公営住宅の入居申請等（国土交通省）
長期優良住宅建築等計画の認定（国土交通省）
公害健康被害の補償等に関する法律に基づく療養手当等の請求（環境省）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく手続のオン
ライン化（環境省）

各府省は、現時点でオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を行うことが
困難としている 124 手続について、以下 e から r までの取組を実施するほ
か、今後の情報通信技術の発展、政府の方針等を踏まえ、オンライン化及び
オンライン利用率の引上げに向け、必要な取組を行う。
内閣府は、主体的にデジタル庁、総務省等の関係府省と連携の上、児童手当
の認定の請求等のオンライン化及びオンライン利用率の引上げに向け、可能
なものから順次必要な措置を講ずる。
総務省は、主体的にデジタル庁と連携の上、国家資格情報連携に関する管理
システムの開発・構築の状況を踏まえつつ、危険物取扱者免状のデジタル化
の実現等を検討し、オンライン化及びオンライン利用率の引上げに向け、可
能なものから順次必要な措置を講ずる。
総務省は、行政文書の開示請求について、内閣府における行政文書の電子的
管理の検討状況を踏まえ、情報公開業務のプロセス全体が効率化されるよう
留意しつつ、オンライン化及びオンライン利用率の引上げに向け、可能なも
のから順次必要な措置を講ずる。あわせて、各府省と連携して、手数料のキ
ャッシュレス化を推進する。
法務省は、供託の申請及び供託物の払渡請求、動産譲渡登記事項概要証明書
等の交付請求について、令和３年度中にオンライン利用率の引上げに向けた
利用状況等の分析を完了し、令和４年度から速やかにオンライン利用率を大
胆に引き上げる取組を着実に推進する。
法務省及び厚生労働省は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の
保護に関する法律（平成 28 年法律第 89 号）に基づく監査報告書の提出及び
技能実習計画の認定申請について、令和３年度末まで実施されている調査研
究の結果を踏まえ、可能な限り前倒しを図りつつ、オンライン化及びオンラ
イン利用率の引上げについて、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
外務省は、一般旅券の発給申請等の手続について、デジタル化の推進により
国民の利便性向上及び事務の効率化等を図る観点から、速やかに基本計画を
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