 営業許可の申請等（食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号））（厚生労働
省）
 農林水産省所管の全行政手続（共通申請サービス(eMAFF)）（農林水産省）
 経営力向上計画の申請等（経済産業省）
 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業共済（経済
産業省）
 建設業の許可、経営事項審査に係る手続（国土交通省）
 自動車の新規登録・変更・移転・抹消登録（国土交通省）
 建築基準法に基づく建築確認、建築設備・昇降機等の定期検査の結果の報
告、大臣認定手続のオンライン化（国土交通省）
 産業廃棄物のマニフェスト制度（環境省）
 犬と猫のマイクロチップ情報登録（環境省）
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環境省は、電子マニフェストが排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者
全てが使用することで機能する制度であることを踏まえ、原則として全ての
事業者に使用を義務付けることを含め、範囲の段階的な拡大について検討を
行い、必要な措置を講ずる。
c 各府省は、令和３年度からオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を開始
した以下の 63 事業（年間手続件数が 10 万件以上の行政手続：135 種類を含
む）について、規制改革推進会議が示す考え方も踏まえ、短い期間でＰＤＣ
Ａを回してオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を着実に推進する。
＜取組対象＞
 教育・保育給付制度（内閣府）
 遺失した旨の届出（警察庁）
 施設占有者からの物件の提出の際の提出書の提出（警察庁）
 遊技機の増設、交替その他の変更（警察庁）
 安全運転管理者等の選任又は解任の届出（警察庁）
 通行禁止道路の通行許可の申請（警察庁）
 積載重量等の制限外許可申請（警察庁）
 軽自動車の保管場所の届出（警察庁）
 免許の申請（警察庁）
 免許の取消しの申請（警察庁）
 運転経歴証明書の交付の申請（警察庁）
 国外運転免許証の交付の申請（警察庁）
 家計調査オンライン調査システム（総務省）
 経済構造実態調査オンライン調査システム（総務省）
 火災予防分野の各種手続における電子申請等の導入（総務省）
 労働力調査オンライン調査システム（総務省）
 地方税ポータルシステム（eLTAX）（総務省）
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