ス事業の在り方などに関する様々な課題が残されている。また、医療・介護分野は、現
状、労働生産性も低く、生産性向上を図るためにも規制・制度改革を強力に進めてい
かなければならない。さらに、医療・介護分野は、患者本位・利用者本位のサービスを
実現することにより、ニーズに即した製品・サービス市場の拡大につながり、我が国
の成長産業としても期待される分野である。また、市場規模が大きく多くの雇用を生
み出すだけではなく、ビッグデータやＡＩ、ロボットなどの新技術の活用が見込まれ
る分野であり、日本発のイノベーションにより国際競争力を強化することができると
ともに、健康寿命の延伸や医療費の削減なども期待できる。
第四に、地域産業活性化である。特に、農林水産の分野における規制改革は長年に
わたって取り組まれてきたが、依然として多くの課題が残されており、農林水産の所
得向上や成長産業化も含め、地域を支える観光等とともに、今後も精力的に規制・制
度改革を進めていかなければならない分野である。また、中小企業の労働生産性、特
にサービス産業の労働生産性は低く、プロセス・イノベーションなどを通じて、生産
性向上に取り組まなければならない分野である。
これら４つの重点分野において、人の付加価値向上や生産性の向上を推進していく
上で、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）は、その重要な共通基盤となるも
のであり、分野横断的に推進していくことが不可欠と考えられる。新型コロナウイル
ス感染症の拡大により、我が国の経済社会は大きなダメージを受けた一方で、本会議
が取り組んできた押印・書面・対面に関する規制・制度の見直しの進展とともに、国
民・産業界の意識が劇的に変化し、遅々として進まなかったデジタル化が急速に進む
など、社会の変化の兆しが表れている。これを契機に、デジタル基盤の整備が立ち遅
れる地方も含め、デジタルをデフォルトにし、デジタル田園都市国家の実現を目指す。
そして、誰一人取り残されないよう、我が国の基盤となるＤＸを一気呵成に推し進め
るために、デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進していく必要がある。本
会議としても、デジタル臨時行政調査会と連携して、押印・書面・対面・常駐規制の見
直しに取り組み、行政手続のオンライン化・利用率の引上げ、ベース・レジストリの整
備・連携やキャッシュレス化の推進、司法、金融、建設等の個別分野のデジタル化、５
Ｇの普及・拡大に取り組み、デジタル基盤の整備を推進する。

２．本取りまとめについて
以上の考え方の下、令和３年８月から 12 月の間、本会議として、これまでの規制改
革事項のフォローアップを行うととともに、その後の社会情勢の変化も踏まえて新た
な改革課題に取り組んできたが、今般、その中間的な成果として、全ての分野の共通
基盤となるデジタル改革と共に、先述した４つの重点分野、すなわち、①スタートア
ップ・イノベーション、②「人」への投資、③医療・介護・感染症対策、④地域産業活
性化に基づき、当面実施すべき規制改革事項を以下のとおり取りまとめた。今後、政
府において、本取りまとめを踏まえ、直ちに、具体化に着手し、改革の更なる加速・拡
大を図ることが望まれる。
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