経済産業省は、電力、都市ガス及び高圧ガスの分野において、テクノロジー
を活用しつつ自立的に高度な保安を確保できる事業者（以下「高度保安事業
者」という。）については、行政の適切な監査・監督の下で、画一的な個別・事
前規制から、事業者の保安力に応じたリスクベースの柔軟な規制体系へ移行す
る。具体的には、高度保安事業者について、①許可・事前届出から事後届出・
記録保存への変更、②自主検査への移行(類似の公的検査の廃止)、③検査手法
や時期の柔軟化（定期検査から常時監視へなど）、④検査記録の提出義務の廃止
（記録保存化）など、手続・検査に係る規制を見直す。これらの見直しについ
て、産業構造審議会での結論を踏まえ、次期通常国会への関連法案の提出を念
頭に、検討を進める。
カ 建設業における技術者等の配置・専任要件及び資格要件の見直し
【a,c：令和３年検討開始、令和４年春を目途に結論、
結論を得次第可能なものから速やかに措置、
b：令和３年措置】
a 国土交通省は、担い手の確保や育成、生産性の向上が課題となっている建設
業について、
「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」を開催し、
デジタル技術の利活用や働き方の多様化を前提とした規制の適正化・精緻化に
向けて、工事現場などにおける適正な施工の確保のための技術者の配置・専任
要件について、デジタル技術の利活用を柔軟に認めつつ、建設工事の規模・種
別ごとの実態も踏まえ、必要な見直しを行う。
b 国土交通省は、昨今のデジタル技術の利活用の進展を踏まえて、可能なもの
から早期に、技術者をどのように配置すべきかなどの配置・兼務に係る考え方
及び営業所専任技術者・経営業務管理責任者等の一定の条件下でのテレワーク
による職務従事が常勤・専任の要件を欠くものではないことを明確化し、周知
するなどの対応を行う。
c 国土交通省は、建設業の技術者となるための資格取得及び受検の要件につい
て、当該要件が技術者として建設工事を適正に実施するために必要な知識及び
能力を確認するために定められていることを踏まえ、資格取得や受検の要件と
して実務経験年数を設けることの必要性、学歴に応じて実務経験年数に差異を
設けることの合理性、指定学科の範囲の在り方に関する点検・検証を行い、そ
の結果に基づいて必要な見直しを行う。
キ 事業用電気工作物に関する電気主任技術者等の選任要件等の見直し
＜電気主任技術者の選任要件等の見直し＞
【令和３年度結論、結論を得次第速やかに措置】
a 経済産業省は、電気事業法に基づく現行の保安規制において、特別高圧（５
万Ｖ以上）で系統連系する大規模再エネ設備の設置場所へ２時間以内に到達
できる第２種電気主任技術者の選任を求めているところ、第２種電気主任技
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