 土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の（変更）届出
（国土利用計画法）（国土交通省）
 狩猟免許の申請・更新等手続（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に
関する法律）（環境省）
 高濃度ポリ塩化ビフェニル・低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管
等の届出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措
置法）（環境省）
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総務省は、地方公共団体の入札参加資格審査申請から見積書の提出、契約の
締結や請求書の提出までの調達に関する一連の手続が地方公共団体ごとに異
なっていることが地域をまたいで活動する事業者等に大きな負担となってお
り、この一連の手続（地方公共団体側のものを含む。）を標準化・デジタル化
すべきとの意見を踏まえ、地方公共団体、デジタル庁等の意見も聞きつつ、
次の取組を行う。
 競争入札参加資格審査申請に係る標準項目の活用及び電子申請システム
への反映、見積書や請求書等の支出根拠書類の押印見直しについて促す
（措置済み）。
 地方公共団体の調達に関する一連の手続については、令和４年上期の標
準項目等の活用状況に係るフォローアップ調査において、当該手続の電
子化・オンライン化に係る地方公共団体の意見や実態を把握しつつ、事
業者の意見も把握し、当該手続の電子化・オンライン化を更に進める方
策について検討を行い、速やかに結論を得る。

シ 性質上オンライン化が適当でない行政手続の検証
【速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置】
各府省は、性質上オンライン化が適当でないと考える 432 種類の手続のう
ち、少なくとも年間の手続件数が１万件以上の手続について、最新のデジタル
技術や補完的手段の活用等によるオンライン化を含む利用者負担の軽減策につ
いて、引き続き検討する。
失業認定関連手続を含む雇用保険の受給関連手続について、最新のデジタル
技術や補完的手段の活用等によるオンライン化を含む利用者負担の軽減策につ
いて検討する。
ス 行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進
【a：引き続き措置、b：速やかに措置、c：引き続き措置、
d,e：速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置、
f,g：可能なものから順次措置、
h：（利用状況等の分析）令和３年度措置、
（オンライン利用率を大胆に引き上げる取組）令和４年度から速やかに措置、
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