ネットクリエイターやネット配信のみのコンテンツ、集中管理されていない
著作物等の既存のデータベースに登録されていないコンテンツの登録が円滑
に行われるものにしつつ、ニーズのあるあらゆる分野の著作物等を対象とし
て、権利情報の確認や利用許諾に係る意思表示（利用方法の提示を含む）が
できる機能の確立方策について検討し、結論を得る。既存のデータベースの
充実、権利者情報の統一やフォーマットの標準化、データベースの紐付けに
必要なＩＤやコードに関するルール等を検討し、結論を得る。
c 文化庁は、分野を横断する一元的な窓口組織又は特定の管理事業者による新
しい権利処理の具体的な仕組みを、デジタルで一元的に完結する手続を目指
して、検討し、結論を得る。その際、著作権者等による①利用許諾の可否と
その条件、②オプトアウトなどの意思表示、③利用・対価還元状況の把握、
④個々の許諾手続、⑤データベースに権利情報がなく、集中管理がされてお
らず、窓口組織による探索等においても著作権者等が不明の場合、意思表示
がされておらず、連絡が取れない場合、又は連絡を試みても返答がない場合
等における著作者不明等の著作物等に係る拡大集中許諾や裁定制度を含めて
検討する。
d 総務省は、分野を横断する一元的な窓口組織による新しい権利処理の仕組み
を含めた a の「簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現」を
促進するために、欧米の制度も参考にしつつ、通信関係事業者の協力体制及
び役割分担の枠組みについて、検討し、結論を得る。

３．「人」への投資
ア 特別免許状等多様な外部人材の教員等への登用拡大
【a,c,d,e,f：令和３年度検討開始、結論を得次第速やかに措置、
b,h,i,j,k：令和３年度措置、
g：令和３年度中調査結果公表予定及び検討開始、結論を得次第速やかに措置】
a 文部科学省は、教員の量と質とはトレードオフの関係にあるという指摘があ
る中、教育の質の確保に向けた方策を検討し、教育の質の確保に必要となる
教員の資質について早急に結論を得た上で、当該資質を備えた教員を確保す
るための方策について、教員免許状制度の抜本的な改革を含めて検討し実現
させる。特に、教員資格認定試験の試験区分の拡大や実務経験を加味した一
部試験の免除など、普通免許状を持たない社会人等が学校現場に参画しやす
くなるような試験制度の見直しを検討・実施する。
b 文部科学省は、「特別免許状の授与に係る教育職員検定に関する指針」（令和
３年５月 11 日文部科学省総合教育政策局教育人材政策課）を踏まえ、特別免
許状制度の運用の実態について調査するとともに、都道府県教育委員会が、
同指針を踏まえ、特別免許状の授与候補者が勤務する予定の市町村教育委員
会や学校法人等の推薦や要望を十分考慮した上で、積極的に特別免許状を発
行するよう必要な指導を行う。また、既に特別免許状を授与された教員が、
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