設定する特例措置を行う市町村の実施に向けた障害要因を取り除くため、法律
の専門家を交え、特例措置活用の考え方や留意点等を整理したガイドラインの
作成、探索のノウハウや工程等の知見の調査・整理を実施し、市町村に対して
丁寧に説明や周知を行う。
c 農林水産省は、森林所有者を特定するための固定資産課税台帳等の公的書類
の内部利用について、適切かつ有効に運用されるため、市町村における活用状
況を調査し、現場目線の課題を把握した上で、優良事例の横展開や助言・指導
を行う。
オ ＜林業の成長産業化に向けた改革の推進＞国産材の利活用
【a：令和４年上期措置、b 前段,c 前段,d：令和３年度措置、
b 後段：令和４年度上期措置、c 後段：令和５年度措置】
a 農林水産省は、森林・林業基本計画（令和３年６月 15 日閣議決定）で定める
建築用材等における国産材利用量の目標を踏まえ、関係省庁と連携し、国産材
の需要拡大のためのロジックツリーを明らかにした上で、ＫＰＩを設定する。
また、ＫＰＩは、有識者の知見の活用や適切なデータ収集方法の確立により、
リノベーション等の新たな分野を含めて、需要拡大に必要な項目を精査し、設
定する。
b 農林水産省は、木材製品単位のＪＡＳ（Japanese Agricultural Standard）
認証を可能とするため、破壊検査をせずとも含水率を計測可能な手法について、
ＦＡＭＩＣ（Food and Agricultural Materials Inspection Center：独立行
政法人農林水産消費安全技術センター）等による試行的な実証実験を実施し、
実験結果を踏まえて、木材製品単位のＪＡＳ認証の導入に向けた必要な措置を
講ずる。
c 農林水産省は、ＣＬＴ（Cross Laminated Timber：直交集成板）の利用拡大
のため、国土交通省と連携して、基準強度に新たに７層７プライの区分追加を
行うための取組を進め、試験データを速やかに国土交通省に提供する。また、
９層９プライについても、令和５年度までに必要な試験を行い、試験データを
確認した上で、国土交通省に提供し、区分追加に向けた取組を行う。
d 国土交通省は、防耐火構造の大臣認定に係る性能評価の迅速化のため、指定
性能評価機関の指定条件の周知や積極的な機関指定申請を促すなど、試験炉の
混雑解消に向けた方策を検討し、必要な措置を講ずる。
カ ＜林業の成長産業化に向けた改革の推進＞高性能林業機械の導入促進
【a,b,c：令和４年度以降可能なものから順次措置
（工程表の作成については令和３年度措置）、
d：令和３年度措置】
a 国土交通省及び農林水産省は、ホイール型林業機械の導入を促進するため、
海外の使用実績を調査し、国内において想定される使用形態を整理する。国土
交通省は、結果を踏まえて、農林水産省と連携し、新たなカテゴリーの設定を
含めた道路運送車両法体系における当該林業機械の位置づけ等について検討
を行い、灯火器等の着脱、車両の高さや重量、輸送物などの当該林業機械の特
性を踏まえつつ、公道走行を実現するための保安基準等の見直しを行う。また、
本取組を着実に進めるための工程表を年度内に作成する。
b 農林水産省は、警察庁と連携し、ホイール型林業機械の導入を促進するため、
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