に規定する特定健康診査をいう。以下同じ。）及び特定保健指導（同項に規定する特定保健指導をいう。
以下同じ。）をいう。以下同じ。）の実施が保険者に義務付けられている。特定健康診査等の実施率は、
かい

年々向上してきているとはいえ、依然として目標との乖離があり、引き続き、実施率の向上のための取
組を進めることが必要である。このため、令和６年度から始まった第四期の特定健康診査等実施計画
（法第 19 条第１項に規定する特定健康診査等実施計画をいう。以下同じ。）においては、特定保健指
導の成果を評価する評価体系（以下「アウトカム評価」という。）の導入や、ＩＣＴの活用により、特
定健康診査等の実施率の向上を図ることで、より効果的かつ効率的な取組を進めていくことが期待され
る。また、糖尿病の重症化予防の取組としては、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」（平成 28 年
４月策定、令和６年３月改定）に基づき、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）をはじめと
する保険者等と地域の医師会等の関係者が協働・連携し、ハイリスク者に対する受診勧奨、保健指導等
の取組が進められている。
こうした国民一人一人の健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援
のもと実効的な活動を行うために、平成 27 年７月には、民間主導の活動体である日本健康会議が発足