供の推進に関する施策を進めることにより、医療費適正化を推進していく。
具体的な医療費の見込みについては、計画期間における 47 都道府県の医療費の見込みを機械的に
足し上げると、入院医療費について、病床機能の分化及び連携の推進の成果を踏まえた入院医療費は
約 19.2 兆円、入院外医療費について、医療費適正化の取組がなされない場合の令和 11 年度における
入院外医療費は約 31.8 兆円、医療費適正化の取組がなされた場合の令和 11 年度における入院外医療
費は約 31.4 兆円となっており、医療費適正化の取組がなされた場合の令和 11 年度における医療費の
総額は約 50.6 兆円となっている。
三 目標を達成するために国が取り組むべき施策
１

国民の健康の保持の推進に関する施策
⑴

保険者による特定健康診査等の推進
国は、保険者による特定健康診査等の取組が効率的かつ効果的に実施されるよう、次のような支

援を行う。
①

保健事業の人材養成