に向けて検討する。
③

集合的な契約の活用の支援
生活習慣病対策の実効性を高めるためには、多くの被保険者及び被扶養者が特定健康診査等
を受けられるようにすることが必要である。
そのためには、自宅や職場に近い場所で受診でき、被保険者及び被扶養者の立替払い等の負
担を避けられる体制づくりが必要となるが、このような体制を全国の保険者が効率的に実現で
きるよう、複数の保険者による複数の健診・保健指導機関との集合的な契約の枠組みの活用を
支援する。

④

好事例の収集及び公表
日本健康会議の動きとも連動して、保険者又はその委託を受けた健診・保健指導機関におけ
る好事例（特定健康診査等の実施率を高めるための受診勧奨や結果通知等の取組例、生活習慣
の改善率の高い特定保健指導の提供例等）を収集し、公表する。

⑤

被用者保険の被扶養者の特定健康診査の実施率向上に向けた対策