医療費適正化計画の実効性の確保のために、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため
の健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号）による改正後の高齢者の医療の確保に
関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「法」という。）において、都道府県は、住民の高齢期にお
ける医療費適正化を図るための取組において、保険者等（保険者（法第７条第２項に規定する保険者を
いう。以下同じ。）及び後期高齢者医療広域連合（法第 48 条に規定する後期高齢者医療広域連合をい
う。以下「広域連合」という。）をいう。以下同じ。）、医療関係者その他の関係者の協力を得つつ、
中心的な役割を果たすこととするとともに、保険者協議会（法第 157 条の２第１項の保険者協議会をい
う。以下同じ。）を必置化し、保険者協議会が都道府県医療費適正化計画（法第９条第１項に規定する
都道府県医療費適正化計画をいう。以下同じ。）の作成に加えて実績評価にも関与する仕組みを導入す
る等とされている。
本計画は、法第８条第１項の規定に基づき、国民の健康の保持及び医療の効率的な提供の推進に関し、
国が達成すべき目標に関する事項を定めるとともに、これらの目標を達成するために国が取り組むべき
施策に関する事項等を定めることにより、医療費適正化が総合的かつ計画的に推進されるようにするこ