しており、令和３年 10 月に「健康づくりに取り組む５つの実行宣言 2025」が策定され、コミュニティ
の結びつき、一人一人の健康管理及びデジタル技術等の活用に力点を置いた予防・健康づくりを推進し
てきている。都道府県においても、こうした産学官連携の動きと連動して、市町村や保険者等の取組を
推進することが重要である。
また、高齢期には生活習慣病の予防対策に併せて、心身機能の低下に起因した疾病に対する保健指導
や栄養指導等を含む予防の重要性も指摘されている。
たい

特に、発症後に介護ニーズが増大する可能性のある大腿骨骨折等の入院患者数・手術件数は、高齢者
人口が減少する局面においても増加することが指摘されている。医療費適正化のための取組は、医療と
介護の両方に対するアプローチの重要性や心身機能の低下に起因した疾病の予防の重要性を踏まえたも
のとすることも必要である。
今後、急速な少子高齢化の進展が見込まれる中にあっては、患者の視点に立って、どの地域の患者も、
その状態像に即した適切な医療を適切な場所で受けられることを目指すことが必要であり、医療機関の
自主的な取組により、医療機関の病床を医療ニーズの内容に応じて機能分化しながら、切れ目のない医