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保険局高齢者医療課説明資料 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
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配慮措置の考え方
○ 配慮措置については、下記の内容で講じる。
① 長期にわたる外来受診について、急激な負担増を抑制するため、世帯の所得の状況等に応じて、２割負
担になる者の外来受診の負担増加額について、最大でも月3,000円に収まるよう措置を講じる。
※
具体的には、負担額が月6,000円を超えた場合（すなわち医療費が30,000円を超えた場合）には、
超えた医療費については１割負担となるよう、高額療養費の上限額を設定する。
※
窓口負担の年間平均が約8.3万円⇒約10.9万円（＋2.6万円） （配慮措置なしだと約11.7万円（＋3.4万円））
※
負担増となる被保険者のうち、外来受診に係る配慮措置を受けられる者の割合： 約80％
② 急激な負担増加を抑制するためのものであり、施行後３年間の経過措置とする。
自己負担
配慮措置対象外（負担増加小）
（外来上限額）
配慮措置対象（負担増加大）
配慮措置対象外（負担増加小） 配慮措置対象外（負担増加なし）
18,000円
２割負担
（一般区分）
+ 3,000円
最大6,000円の軽減
配慮措置
+ 3,000円
※ 同一の医療機関での受診については、
今回設定する暫定的な高額療養費に沿っ
て現物給付化が可能
※ 別の医療機関や調剤薬局、同一の医療
機関であっても医科、歯科別の場合は現
物給付の対象とならないが、申請によりこ
れらを合算した１月当たりの負担増加額は
最大でも3,000円となり、超える部分は最短
４ヶ月後を目処に償還される。
負担増加額は最大で３,０００円
6,000円
+ 3,000円
30,000円
１割負担
（一般区分）
90,000円
150,000円
180,000円
総医療費 10
○ 配慮措置については、下記の内容で講じる。
① 長期にわたる外来受診について、急激な負担増を抑制するため、世帯の所得の状況等に応じて、２割負
担になる者の外来受診の負担増加額について、最大でも月3,000円に収まるよう措置を講じる。
※
具体的には、負担額が月6,000円を超えた場合（すなわち医療費が30,000円を超えた場合）には、
超えた医療費については１割負担となるよう、高額療養費の上限額を設定する。
※
窓口負担の年間平均が約8.3万円⇒約10.9万円（＋2.6万円） （配慮措置なしだと約11.7万円（＋3.4万円））
※
負担増となる被保険者のうち、外来受診に係る配慮措置を受けられる者の割合： 約80％
② 急激な負担増加を抑制するためのものであり、施行後３年間の経過措置とする。
自己負担
配慮措置対象外（負担増加小）
（外来上限額）
配慮措置対象（負担増加大）
配慮措置対象外（負担増加小） 配慮措置対象外（負担増加なし）
18,000円
２割負担
（一般区分）
+ 3,000円
最大6,000円の軽減
配慮措置
+ 3,000円
※ 同一の医療機関での受診については、
今回設定する暫定的な高額療養費に沿っ
て現物給付化が可能
※ 別の医療機関や調剤薬局、同一の医療
機関であっても医科、歯科別の場合は現
物給付の対象とならないが、申請によりこ
れらを合算した１月当たりの負担増加額は
最大でも3,000円となり、超える部分は最短
４ヶ月後を目処に償還される。
負担増加額は最大で３,０００円
6,000円
+ 3,000円
30,000円
１割負担
（一般区分）
90,000円
150,000円
180,000円
総医療費 10