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保険局高齢者医療課説明資料 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
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東日本大震災に係る後期高齢者医療広域連合に対する財政支援の延長
【令和４年度予算案】
※復興庁（東日本大震災復興特別会計）に一括計上
① 帰還困難区域（※）の住民及び令和３年度以前に避難指示が解除された区域等の上位所得層以外の住民
○ 窓口負担・保険料の免除をさらに１年延長
○ 国により全額を財政支援 （復興特会 及び 特別調整交付金）
② 令和３年度以前に避難指示が解除された区域等の上位所得層の住民
○ 本来の制度により、保険者の判断で窓口負担・保険料の減免が可能
→減免について、財政負担が著しい場合に、国により減免額の８/10以内の額を財政支援（特別調整交付金）
（注） 避難指示区域等から再編された帰還困難区域等（①帰還困難区域、②居住制限区域、③避難指示解除準備区域）については、令和元年度の
避難指示解除により、避難指示が解除されていない区域は①帰還困難区域のみとなった。
（億円）
後期高齢者医療広域連合
備
考
一部負担金免除
3.0
一部負担金免除の２割相当を補助。
８割相当は特別調整交付（補助）金で補助予定。
保険料減免
2.4
保険料減免の２割相当を補助。
８割相当は特別調整交付（補助）金で補助予定。
計
5.4
21
【令和４年度予算案】
※復興庁（東日本大震災復興特別会計）に一括計上
① 帰還困難区域（※）の住民及び令和３年度以前に避難指示が解除された区域等の上位所得層以外の住民
○ 窓口負担・保険料の免除をさらに１年延長
○ 国により全額を財政支援 （復興特会 及び 特別調整交付金）
② 令和３年度以前に避難指示が解除された区域等の上位所得層の住民
○ 本来の制度により、保険者の判断で窓口負担・保険料の減免が可能
→減免について、財政負担が著しい場合に、国により減免額の８/10以内の額を財政支援（特別調整交付金）
（注） 避難指示区域等から再編された帰還困難区域等（①帰還困難区域、②居住制限区域、③避難指示解除準備区域）については、令和元年度の
避難指示解除により、避難指示が解除されていない区域は①帰還困難区域のみとなった。
（億円）
後期高齢者医療広域連合
備
考
一部負担金免除
3.0
一部負担金免除の２割相当を補助。
８割相当は特別調整交付（補助）金で補助予定。
保険料減免
2.4
保険料減免の２割相当を補助。
８割相当は特別調整交付（補助）金で補助予定。
計
5.4
21