1.標準化の背景と目指す姿
背景
〇 「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和2年7月17日閣議決定）において、自治体の情報システムについては、国の主導的な
支援の下で標準化（※1）を進めることとされているところであり、自治体の業務プロセス・情報システムの標準化を進めることとなった。
〇 併せて、 「デジタル・ガバメント実行計画」（令和2年12月25日閣議決定）においても、後期高齢者医療制度については2022年（令
和4年夏）までに、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化のために標準仕様書を作成することが記載された。これに沿って本
事業を推進することとなった。
〇 先行して標準化の検討を行っている介護保険業務の検討内容及びデジタル庁から示された標準化検討の方針（※2）を踏まえて、後期
高齢者医療業務でも検討を行う。
※1 情報システムを、国が主導して策定した標準仕様に準拠させること
※2 地方公共団体の基幹業務システムの標準化のために検討すべき点について（令和2年2月作成、令和2年9月改訂、令和3年1月改訂、令和3年9月改訂）

標準化による各主体のメリット
（１）住民：
自治体に対して異なる手続きで実施していた申請等が統一的に実施可能となり、手続きの簡素化や合理化が実現する。
（２）広域連合：
市区町村のシステムが標準化され連携機能など、個別調整にかかる人員コストなどを削減することが可能となる。
（３）自治体：
限られた人材や専門的な知識・ノウハウを共有することで、システム調達や法令改正対応等の業務及び調整に係るコストが
減少し、他の業務に人材を充当できる。また、財政面では、カスタマイズ抑制、システム共同化による割り勘効果を生むことで、導入・
維持管理の費用、法令改正時の費用を削減する。
（４）ベンダ：個別のカスタマイズ要望が減ることにより、その対応に係る負担が減少し、人口減少下で希少化するシステムエンジニアの人員
を他の分野に投入し、創意工夫による競争が可能となる。
効果
（１）自治体のシステム調達において標準仕様を活用することで、調達プロセス自体を大幅に効率化する。
（２）標準仕様を活用した調達により、カスタマイズの抑制と維持管理コストの削減を図ると共にベンダ間での円滑なシステム更改を可能とする。
（３）カスタマイズ抑制を推進することで削減したコストを他の住民サービス向上に向けたコストに回すことができる。

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