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保険局高齢者医療課説明資料 (78 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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宣言3
保険者とともに健康経営に取り組む企業等を10万社以上とする。
【達成要件】
大規模法人においては次の①、中小規模法人においては次の②について、行われていること。
① 健康経営優良法人の認定基準を満たすこと。この際、下記の具体的な取組例を参考に、健康経営の発展に資する
取組を積極的に実施すること。
② 健康経営優良法人の認定基準を満たすこと。または、保険者や商工会議所、自治体等のサポートを得て健康宣言に
取り組むこと。
具体的な取組例
ⅰ)事業主健診の結果を保険者と共有して働く人の健康づくりを進めるなど、コラボヘルスにも積極的に取り組むこと。その際、
生活習慣病予防だけでなく、メンタルヘルス等に関する取組も進めること。
ⅱ)資本市場において健康経営を評価する仕組み(ESG指数での位置づけや健康経営に関する指数の開発等)や
健康に関する投資信託商品等の創出に資するよう、健康と経営の両側面からの効果分析・検証を行い、投資家等のス
テークホルダーにとって比較可能な形となるよう健康経営に係る情報開示に取り組むこと。
ⅲ)健康経営の拡大のため、自治体等による健康経営の表彰制度や、健康経営を評価する民間主導の第三者認証制度、
国際標準の創出の取組に協力すること。
ⅳ)サービス・製品の開発や提供を通じて、国民の予防・健康づくりへの貢献に取り組むこと。この際、予防・健康づくりに係る
医学的エビデンスを踏まえたガイドラインや、PHR利活用等の新しいヘルスケアサービスの提供に関する事業者ガイドライン
等を活用すること。

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