よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


保険局高齢者医療課説明資料 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

高齢者医療制度の財政
○ 国保と被用者保険の二本立てで国民皆保険を実現しているが、所得が高く医療費の低い現役世代は被用者保険に多く加
入する一方、退職して所得が下がり医療費が高い高齢期になると国保に加入するといった構造的な課題がある。このため、
高齢者医療を社会全体で支える観点に立って、75歳以上について現役世代からの支援金と公費で約9割を賄うとともに、65
歳~74歳について保険者間の財政調整を行う仕組みを設けている。
○ 旧老人保健制度において「若人と高齢者の費用負担関係が不明確」といった批判があったことを踏まえ、75歳以上を対象
とする制度を設け、世代間の負担の明確化等を図っている。
【全市町村が加入する広域連合】

後期高齢者医療制度
<対象者数>
75歳以上の高齢者 約1,890万人

患者
負担

公費(約5割)8.0兆円
〔国:都道府県:市町村=5.4兆円:1.3兆円:1.3兆円=4:1:1〕
後期高齢者支援金(若年者の保険料) 6.9兆円

高齢者の保険料 1.5兆円

約1割 [軽減措置等で実質約9%程度]
約4割
※上記のほか、保険料軽減措置や高額医療費の支援等の公費 0.5兆円

<後期高齢者医療費>
18.4兆円(令和4年度予算案ベース)
給付費 17.0兆円
患者負担 1.5兆円

交付

社会保険診療報酬支払基金
保険給付

保険料

納付

医療保険者(健保組合、国保など)

<支援金内訳>
協会けんぽ
2.5兆円
健保組合
2.3兆円
共済組合
0.8兆円
都道府県等
1.4兆円

保険料

後期高齢者医療の被保険者
(75歳以上の者)

各医療保険(健保組合、国保など)の被保険者
(0~74歳)

前期高齢者に係る財政調整
76%

【調整前】

<対象者数>
65~74歳の高齢者
約1,590万人
<前期高齢者給付費>
6.7兆円
(令和4年度予算案ベース)

24%
協会けんぽ
1.2兆円

都道府県等
5.1兆円
前期高齢者加入率
に応じて負担

【調整後】

納付金 協会けんぽ 1.4兆円、健保 1.2兆円、共済 0.4兆円
交付金 都道府県等 3.1兆円
31%

都道府県等
2.1兆円

健保組合
0.3兆円

共済
0.05兆円

69%
協会けんぽ
2.6兆円

※各医療保険者が負担する後期高齢者支援金は、後期高齢者支援金に係る前期財政調整を含む。

健保組合
1.6兆円

共済
0.4兆円

※ 数値は令和4年度予算案ベース。

3