後期高齢者医療制度の保健事業
後期高齢者医療制度事業費補助金を活用した保健事業
※１ 括弧内の金額は令和３年度予算額
※２ 地方負担分について、国庫補助と同額の地方財政措置

○健康診査（歯科健診を含む）に要する経費

（１）後期高齢者医療の被保険者に係る健康診査 令和４年度予算額：約32.5億円（約32.5億円） 補助率：３分の１
・ 生活習慣病を早期に発見し、重症化の予防を図るため、健康診査を実施。
・ 実施広域連合数（令和２年度）：47広域）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

27.6％

28.0％

28.6％

29.4％

28.5％

25.8％（速報値）

受診率

（２）後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診 令和４年度予算額 ：約7.0億円（約7.0億円） 補助率：３分の１
・ 口腔機能低下や肺炎等の疾病を予防するため、歯・歯肉の状態や口内清掃状態等をチェックする歯科健診を実施。
・ 実施広域連合数（令和２年度）：44広域）

特別調整交付金を活用した保健事業
◯高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施
・ 企画・調整等を行う医療専門職及び地域を担当する医療専門職の配置等に必要な経費を助成。
・ 市町村及び実際に事業を実施する生活圏域毎に応じた交付基準額（5,800千円、3,500千円、500千円のそれぞれ3分の2）で実施。

◯低栄養防止・重症化予防の取組等
・ 医療専門職による低栄養、筋量低下、口腔機能低下等による心身機能の低下の予防・生活習慣病等の重症化予防等の取組及び重複・頻回受診
者、重複投薬者等への相談・指導の取組に必要な経費を助成。
・ 各広域連合の被保険者数に応じた交付基準額（10,000千円から25,000千円の3分の2）及び事業に要する経費の2分の１で実施。

○長寿・健康増進事業
・ 被保険者の健康づくりに積極的に取り組むための事業に必要な経費を助成。
・ 各広域連合の被保険者数に応じた交付基準額（0.2億円から2.2億円）で実施。

○保険者インセンティブ
・ 後期高齢者医療広域連合による予防・健康づくりや医療費適正化の取組を評価し、特別調整交付金の交付額により配分。
・ 令和４年度は100億円の規模（平成28年度は20億円、29年度は50億円、30年度･令和元～３年度は100億円）で実施予定。

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