高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について（概要）

令和２年４月から、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業につい
て、広域連合と市町村が連携し、市町村において、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施で
きるよう、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」（以下「一体的実施」とする。）の取組が開始された。
一体的実施は令和６年度までにすべての市町村で展開することを目指しており、令和３年度の実施計画申請済みの市町村
全体の約５割（令和３年12月現在）、令和４年度から開始予定は全体の６割超となっている。
また、令和６年度には 全体の９割弱の市町村で実施の目途が立っている状況にある。
一体的実施に取り組むに当たっては、特別調整交付金による財政支援を実施しているが、地域の実情を問わず日常生活圏
域毎の取組が求められることや当該交付金により企画・調整等を担当する医療専門職を配置する必要があるという課題が
あった。
令和４年度からは、日常生活圏域毎の取組について地域の実情に応じて複数圏域を１圏域として事業を実施することを可
能とすること、当該交付金の交付を要さない医療専門職の配置を可能とする等して、財政支援を行うこととしている。
フレイルなど高齢者の特性を踏まえ健康状態を総合的に把握するための「後期高齢者の質問票」は、９割を超える市町村
が活用している。健診のほか、通いの場等においても質問票を用いた健康状態の評価等にご活用いただきたい。
新型コロナウイルス感染症の対策下において一体的実施に取り組む市町村の参考になるよう、高齢者保健事業の取組事例
を収集・公表した。
高齢者保健事業において、健康状態不明者、未治療によるコントロール不良者や治療中断者の状況把握や適切なサービス
につなげることは重要な健康支援の一つであることから、高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第２版補足版を
作成し発出予定（令和４年３月末）。また、これらの者に対する支援を特別調整交付金交付基準において明確化する予定。
一体的実施等における事業の対象者リストを自動作成する等により業務の簡素化・標準化を図るため、「一体的実施・
KDB活用支援ツール」を開発し国保中央会より配布予定（令和４年３月末）。

25