（令和３年度一体的実施実施状況調査（速報値））

新型コロナウイルス感染症の一体的実施受託への影響として該当するもの
新型コロナウイルス感染症により、一体的実施の受託について何らかの影響を受けた市町村は1,079市町村
（62.0%）であった。
一方で、「影響はない」と回答した市町村が662市町村（38.0%）であった。
N=1,741

受託期間を短縮した

194

受託の規模（事業等）を縮小した

11.1％

受託の規模（事業等）と受託期間を短縮した
今年度受託を予定していたが来年度以降とした
今年度または来年度以降の受託を予定していたが受託の予定がなくなった

662

344
19.8％

38.0％

昨年度受託していたが、今年度受託をとりやめた
その他
影響はない

368
21.1％

その他の回答

•

受託期間には変更ないが、緊急事態宣言期間は事業実施ができなかった。

•

計画に変更はないが、ワクチン関連業務との両立等、医療専門職の負担が大きくなっている。

•

新型コロナウイルス感染拡大防止関連業務を優先し、庁内検討や医師会との調整を保留している。

•

新型コロナウイルス感染症への対応のため、医療専門職の確保が困難。

79
4.5％

21
1.2％
65
3.7％

8
0.5％

39