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2017年05月30日(火)

[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に87人 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成29年度5月審査分)(5/30)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。5月に開催されたレベル認定委員会で審議の結果、新たに87人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,805人となった(p1参照)。 レベル認定者2,805人の内訳を見ると、「サービス種別」では、多かったのが、介護老人保健施設766人、介護老人福祉施設715人、訪問介護340人の順。「都道府県別」では、東京都610人、大・・・

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2017年05月30日(火)

[経営] 2017年4月の医療・福祉新規求人総数は約20.1万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成29年4月分)(5/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2017年4月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年4月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.48倍(前月比0.03ポイント上昇)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.13倍(・・・

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2017年05月30日(火)

[家計調査] 4月の「保健医療」支出は8カ月連続減少の1万2,454円 総務省

家計調査報告[二人以上の世帯]―平成29年(2017年)4月分速報―(5/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 総務省は5月30日、2017年4月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目0.9%減・実質1.4%減にあたる29万5,929円で、14カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目2.4%減・実質2.6%減にあたる1万2,454円で、8カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目1.7%減・実質2.2%・・・

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2017年05月30日(火)

[経営] ドラッグストアの4月販売総額は前年同月比5.1%増 経産省

商業動態統計速報 平成29年4月分(5/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は5月30日、2017年4月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,914億円(前年同月・・・

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2017年05月30日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 改正個人情報保護法でQ&Aを策定 個人情報保護委と厚労省

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(5/30)《個人情報保護委員会事務局・厚生労働省》
発信元:厚生労働省、個人情報保護委員会事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 改正個人情報保護法の5月30日からの施行を受け、個人情報保護委員会事務局と厚生労働省は、「『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス』に関するQ&A(事例集)」を策定し、公表した(p1~p49参照)。4月に公表済みの同ガイダンスの解釈や運用について、具体的事例を交えながら解説したもの。今回新設された「要配慮個人情報」や、「個人識別符号」の医療・介護分野での具体例のほか、改正法・・・

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2017年05月30日(火)

[医療改革] 遠隔診療を2018年度改定で評価 未来投資会議・素案

未来投資会議(第9回 5/30)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制
 政府は5月30日の未来投資会議に、「未来投資戦略2017」(素案)を提示した(p9~p177参照)。医療・介護分野では、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定で、オンライン診療などの遠隔診療を評価することや、介護現場へのロボット・センサーの導入を踏まえた介護報酬や人員・設備基準見直しの実施などを盛り込んだ。 素案は医療・介護分野の戦略目標に「健康寿命の延伸」を掲げ、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、・・・

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2017年05月30日(火)

[医薬品] トレプロスチニルなど4医薬品の添付文書改訂を指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(5/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月30日、トレプロスチニル(その他の循環器官用薬)など4医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1~p3参照)。 対象は、▽トレプロスチニル(その他の循環器官用薬)(p1参照)▽デュラグルチド[遺伝子組換え](その他のホルモン剤)(p2参照)▽ボスチニブ水和物(その他の腫瘍用薬)(p2参照)▽肺炎球菌ワクチン(ワクチン類)・・・

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2017年05月30日(火)

[自殺対策] 日本の自殺率、先進国で依然高い水準を問題視 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(5/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 塩崎恭久厚生労働大臣は5月30日の閣議後の会見で同日閣議決定された、2017年版「自殺対策白書」について、「(自殺者は)数字としては7年連続減少はしているが、自殺死亡率は他の先進国と比べても高い。これが一体どういうことなのか、またどういう手立てがあれば自殺率が下がるのかなど、具体的に考えていかなければならない。厚労省が中心となり、各省庁と連携しながらさらに対策を加えていきたい」と所感を述べた・・・

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2017年05月29日(月)

[医薬品] オルリスタットなど配合の未承認「健康食品」を発見 厚労省

医薬品成分を含有する健康食品等の発見について(5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は5月29日、福岡県で発見された「医薬品成分を含有する健康食品」について発表した(p1~p8参照)。 問題となった製品は合計3点で、詳細は次の通り。●「RAPIDCUTS SHREDDED(ラピッドカット シュレデッド」(p4参照)。形状はカプセルで、医薬品成分「ヨヒンビン」が検出された(p5参照)(p8参照)。●「alli(アライ)」(p4参照)。形状はカプセルで、医薬品成分「オルリスタット」が検出された&・・・

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2017年05月29日(月)

[医療改革] 総報酬割導入に「断固抗議する」 改正介護保険法成立で健保連

介護保険法等改正法の成立にあたって(大塚陸毅会長コメント)(5 /29)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 介護保険
 健康保険組合連合会(健保連)は5月29日、介護保険の第2号被保険者の保険料算定に総報酬割を導入する介護保険法等改正法が原案通り可決・成立したことに、「断固抗議する」とした大塚陸毅会長名のコメントを発表した(p1参照)。 介護保険の2号被保険者(40~64歳)の保険料は医療保険の保険者ごとに集められ、「介護納付金」として社会保険診療報酬支払基金に納められる。介護納付金の額は従来、各医療保険者における2号被・・・

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2017年05月27日(土)

注目の記事 [診療報酬] 一般診療所の在宅医療普及に工夫が必要 厚労省・迫井医療課長

全国在宅医療医歯薬連合会全国大会(第1回 5/27)
発信元:全国在宅療養支援診療所連絡会/全国在宅療養支援歯科診療所連絡会/全国薬剤師・在宅療養支援連絡会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は5月27に開催された「第1回全国在宅医療医歯薬連合会全国大会」で講演し、2018年度診療報酬改定の方向性や、中央社会保険医療協議会でのこれまでの議論の内容を私見も交えながら概説した。このなかで迫井課長は、高齢化に伴って今後ますます需要が拡大する在宅医療や在宅での看取りに対応するには、在宅療養支援診療所(在支診)だけでなく、一般診療所の関与が不可欠との認識を表明。一般診療・・・

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2017年05月26日(金)

[健康] 6月を「蚊の発生防止強化月間」とし対策を呼び掛け 東京都

平成29年度蚊媒介感染症対策について ~6月は「蚊の発生防止強化月間」~(5/26)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 環境保健衛生課、感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は、2017年度の蚊媒介感染症(デング熱やジカウイルス感染症など)対策として、蚊が本格的に発生する前の6月を「蚊の発生防止強化月間」とし、蚊媒介感染症の発生・まん延の防止を広く呼び掛けている(p1参照)。 具体的な対策は以下の通り(p1参照)。●蚊の発生防止「蚊の発生防止強化月間」駅構内のポスター掲示、ラッピングバス運行、施設管理者などを対象とした講習会の開催(6月14日)など(p2参照)。●・・・

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2017年05月26日(金)

[介護保険] 2017年3月の介護サービス受給者数は411万2,200人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年3月審査分)(5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月13日までに、2017年3月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万4,500人、介護サービス411万2,200人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,600円、介護サービス17万5,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万2,800人、要介護2が84万7,600人、要介護3が51万7,900人、要介護4が36万5,300人、要・・・

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2017年05月26日(金)

[感染症] 感染性胃腸炎の定点当たり報告数、7.23で増加 感染症週報

感染症週報2017年第19週(5/26)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は6月9日までに、「感染症週報2017年第19週(5月8日~5月14日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.58(前週0.44)で増加した。都道府県別では、和歌山県(2.63)、愛媛県(2.41)、島根県(2.39)の順に多かった(p6参照)(p12参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は7.23(前週5.15)で増加に転じた。都道府県別では、福井県(14.95)、石川県(13.31)、大分県(11.53)、の・・・

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2017年05月26日(金)

[インフル] 5月15日~5月21日の報告患者数は5,184人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月9日までに、2017年第20週(5月15日~5月21日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.05人(患者数5,184人)で、前週の1.37人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,696万人となった。12県で患者数が増加したが、35都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県7.70人、岩手県3.53人、山形県3.15人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを・・・

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2017年05月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 認知症疾患医療センターへの患者紹介などで疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その11)(5/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は5月26日、診療報酬の算定に関する疑義解釈資料を地方厚生局などへ送付した。2017年4月に新設された、「連携型」の認知症疾患医療センターに鑑別診断目的で患者を紹介する場合も、紹介元の医療機関は【診療情報提供料(I)認知症専門医紹介加算】を算定できることなどを示した。 認知症疾患医療センターの類型は従来、「基幹型」(総合病院)、「地域型」(単科の精神科病院)、「診療所型」(診療所)となっていた・・・

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2017年05月26日(金)

[健康] 受動喫煙対策、「建物内原則禁煙の前提を譲るのは困難」 厚労相

塩崎大臣会見概要(5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康 介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は5月26日の閣議後の会見で、受動喫煙対策について、自民党の茂木敏充政調会長と会談したことを報告した。会談では、厚労省側と自民党側の規制内容案の協議が行われたが、議論はまとまらなかった(p1~p2参照)。 塩崎厚労相は、自民党が提示する禁煙・分煙表示の義務化や未成年者の喫煙可能店への入店禁止といった規制では、がん患者や従業員、仕事上の付き合いなどで喫煙店を訪れた人などが受動喫煙に・・・

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2017年05月26日(金)

[介護保険] 介護保険法改正案が参議院で可決・成立

第193回通常国会(5/26)《参議院》
発信元:参議院   カテゴリ: 介護保険
 新たな介護保険施設の創設や、現役並み所得高齢者の自己負担引き上げなどを含む、介護保険法等改正案は5月26日、参議院本会議で可決され、成立した。施行日は2018年4月1日。 改正法には、(1)新たな介護保険施設の創設、(2)現役世帯並みの所得がある場合の介護保険サービスの利用者負担割合の引き上げ、(3)介護納付金における総報酬割の導入、(4)自立支援・重度化防止の取り組みに向けた、市町村の保険者機能の強化、(5・・・

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2017年05月26日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 5月29日~6月3日

来週注目の審議会スケジュール(5月29日~6月3日)(5/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週5月29日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。5月29日(月)14:00-16:00 第15回厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会15:00-17:00 第4回がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会16:30-18:30 第9回厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会5月30日(火)時間未定・・・

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2017年05月25日(木)

[看護] 平成29年度看護職員復職支援研修、31指定病院で実施 東京都

看護職の皆様の現場復帰を応援します!~医療や介護の現場における復職支援研修を実施~(5/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療人材課   カテゴリ: 看護
 東京都では、「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院指定し、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施する(p1参照)。 研修は1日間・5日間・7日間の3コースで、最新の医療に関する講義、採血や注射などの実習、病棟での看護体験、ライフスタイルに合った就業相談などを行う。病院での研修終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設などで、2~5日間の研修を受けることができる。費用は無料。7月頃から順次・・・

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2017年05月25日(木)

[救急医療] 救急受診アプリ提供開始、医療機関の受診手段など支援 消防庁

全国版救急受診アプリ(愛称「Q助」)の提供開始(5/25)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は5月25日、急な病気やけがをした時に、医療機関を受診するタイミング、利用できる医療機関、受診手段の情報を提供し、緊急度に応じた対応を支援する「全国版救急受診アプリ(愛称「Q助」)」の提供を開始したと発表した(p1~p3参照)。 アプリはスマートフォン版・Web版がある。病気やけがをした時に該当する症状・症候を画面上で選択していくと、緊急度に応じた対応が表示される。その後、119番通報、医療機関・・・

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2017年05月25日(木)

注目の記事 [医療費] 生活習慣病の医療費は全体の11.3% 健保連

平成27年度生活習慣病医療費の動向に関する調査分析(5/25)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 調査・統計
 健康保険組合連合会(健保連)は5月25日、「平成27年度(2015年度)生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」を公表した。生活習慣病の医療費の総医療費に対する比率は11.3%で、大部分を入院外が占めることがわかった。 調査は、健保連に加入する1,234組合(本人1,447万2,130人、家族1,200万3,043人)の電算処理レセプト2億9,275万2,818件をもとに、2015年度の生活習慣病(糖尿病、脳血管障害、虚血性心疾患、動脈閉塞、高血・・・

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2017年05月25日(木)

[病院] 2017年3月の病院の病床数は前月比270床減 厚労省

医療施設動態調査(平成29年3月末概数)(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月25日、「医療施設動態調査(平成29年3月末概数)」(p1~p2参照)を公表した。病院の施設数は8,439施設(前月比1施設減)、病院の病床数は155万9,901床(270床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,580施設(80施設増)、一般診療所の病床数は10万1,362床(335床減)。歯科診療所は6万8,913施設(39施設増)、歯科診療所の病床数は66床(増減なし)だった(p1参照)。・・・

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2017年05月25日(木)

注目の記事 [医療改革] 社会保障費の伸び、目標達成以上の抑制必要 財制審・建議

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議(5/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」をまとめた。2020年度のプライマリーバランス(国と地方を合わせた基礎的財政収支=PB)の黒字化を達成するには、改革工程表に盛られた全項目の確実な実行が不可欠と指摘。社会保障関係費では、年当たりの伸びを5,000億円以内に抑制する政府目標の達成にとどまらず、さらなる伸びの抑制が必要と提言した・・・

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2017年05月24日(水)

[医療提供体制] 病床転換は公立病院優先で調整すべき 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー 病床数の地域差の背景と課題 No.380(5/24)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
日本医師会総合政策研究機構は5月24日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「病床数の地域差の背景と課題」(前田由美子氏・日本医師会地域医療第1課)を公表した。地域医療構想では、各構想区域における過剰な病床機能から不足する病床機能への病床転換が、医療機関主導で進むことが期待されている。一部、医療機関の自主性に委ねることを不安視する声もあるが、WPは「これまでも事業環境の変化に対応して一定の収れんが進んでき・・・

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