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2018年05月02日(水)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 5月7日~5月12日

来週注目の審議会スケジュール(5月7日~5月12日)(5/2)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週5月7日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月7日(月)17:00-19:00 第7回高齢者医薬品適正使用検討会5月8日(火)時間未定 閣議5月9日(水)14:00-16:00 第2回国立高度専門医療研究センターの今後の在り方検討会5月11日(金)時間未定 閣議・・・

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2018年05月01日(火)

[経営] 医療・福祉の2月売上高、前年同月比1.7%増の約4.5兆円 総務省

「サービス産業動向調査」平成30年2月分結果(速報)(5/1)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が5月1日に発表した2018年2月分の「サービス産業動向調査(速報)」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆5,180億円で、前年同月比1.7%増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。 内訳は、医療業3兆1,891億円(前年同月比0.5%増)、保健衛生375億円(6.9%減)、社会保険・社会福祉・介護事業1兆2,913億円(5.0%増)。サービス産業全体では29兆8,715億円(1.5%増)だった(p4参照)。 医療・・・

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2018年04月27日(金)

[国庫補助] 保健衛生施設37件に整備補助金を交付、合計約5.6億円 厚労省

平成30年度 保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第1回目)(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 指導調査室   カテゴリ: 予算・人事等 保健・健康
 厚生労働省は4月27日、2018年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第1回目)」を公表した。37件に対して、合計5億6,090.1万円を公布する。内訳は、感染症指定医療機関13件・4,560.0万円、エイズ治療拠点病院5件・9,512.2万円、精神科病院2件・9,041.8万円-などとなっている(p1参照)。・・・

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2018年04月27日(金)

[看護] 国は訪問看護推進の総合計画策定を 日看協が要望書

平成31年度予算編成に関する要望書(4/27)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 介護保険
 日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1~p6参照)。 日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医・・・

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2018年04月27日(金)

[インフル] 定点当たり報告数は1.76、前週より増加 インフル第16週

インフルエンザの発生状況について(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が4月27日に公表した2018年第16週(4月16日~4月22日)の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりの報告患者数は1.76(患者報告数8,690人)で、前週の1.66より増加した。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,241万人となった。2018年第16週の基幹定点からの入院報告数は164例で、前週(209例)から減少した(p2~p3参照)。 都道府県別で報告数が多いのは、岩手県(8.09)、山形県(6.46)、新・・・

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2018年04月27日(金)

[経営] 3月の医療・福祉の就業者数799万人、前年比6万人増 総務省

労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)3月分(速報)(4/27)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は4月27日、2018年3月分(速報)の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は799万人で、前年同月と比べて6万人増加した(p1参照)。 産業全体の就業者数は6,620万人。前年同月比187万人増で、63カ月連続の増加となった。就業率は59.6%(前年同月比1.7ポイント上昇)(p1参照)(p2~p3参照)。完全失業者数は173万人(15万人減)で、94カ月連続で減少した。完全失業率(季節調整値)は2.5%と、前月・・・

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2018年04月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性 内閣府

政策課題分析シリーズ15 要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析(4/27)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 内閣府は4月27日、要介護(要支援)認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(p2参照)。 内閣府がまとめたのは、「要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析」。要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連・・・

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2018年04月27日(金)

[感染症] 流行性角結膜炎は横ばいも、依然、高水準 感染症週報

感染症週報2018年第15週(4月9日~4月15日)(4/27)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は4月27日、2018年第15週(4月9日~4月15日)の「感染症週報」を公表した。流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.72(前週0.72)。前週から横ばいで推移したものの、過去5年間の同時期と比べると、依然として高い水準にある(p6~p7参照)(p19参照)(p41参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.19(前週1.87)で、前週より増加した。都道府県別では福井県(4.59)が最も多く、次・・・

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2018年04月27日(金)

[経営] ドラッグストアの3月販売額は前年同月比8.5%増 経産省

商業動態統計速報 平成30年3月分(4/27)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は4月27日、2018年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は5,295億円(前年同月比8.5%増)。商品別にみると、調剤医薬品は373億円(14.0%増)、OTC医薬品は797億円(9.4%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は365億円(4.6%増)、健康食品は175億円(3.2%増)、食品は1,419億円(9.6%増)などとなっている(p10参照)。 また、店舗数は1万5,198店(4.7%増)だっ・・・

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2018年04月27日(金)

[介護保険] 2018年2月の介護サービス受給者数は423万3,700人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成30年2月審査分)(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が4月27日にまとめた、2018年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが73万5,000人、介護サービスが423万3,700人だった。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万8,300円、介護サービス18万7,800円(p1~p2参照)。 要介護状態区分別でみた受給者数は、居宅サービスが▽要介護1:94万5,300人▽要介護2:88万1,500人▽要介護3:53万5,600人▽要介護4:37万7,200・・・

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2018年04月27日(金)

[経営] 2018年3月の医療・福祉新規求人総数は約22.0万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成30年3月分及び平成29年度分)(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月27日、「一般職業紹介状況」(2018年3月分および2017年度分)(p1~p12参照)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は22万220人(前年同月比5.0%増)(p4参照)で、このうちパートタイム新規求人数が10万3,703人(4.8%増)だった(p4参照)。 全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万1,920人(0.7%増)で、そのうちパートタイム新規求人数2万8,449人(0.2%増)(p5参照)。「社会保険・・・

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2018年04月26日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会

自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 ~人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか~(4/26)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 高齢者
 総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しいモデルに転換していく必要があると指摘。医療・介護サービスに関しては、高齢化に伴う疾病構造の変化に対応し、「『治す医療』から『治し、支える医療』への転換が求められる」と提言した<・・・

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2018年04月26日(木)

注目の記事 [介護] 居宅介護支援費への利用者負担導入論に異議 介護支援専門員協会

居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明(4/26)《日本介護支援専門員協会》
発信元:日本介護支援専門員協会   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 日本介護支援専門員協会は4月26日、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提案した、【居宅介護支援費】への利用者負担導入に反対する意見表明を公表した。同省は、利用者負担の導入で、利用者によるケアマネジャー業務のチェック機能が働くようになり、ケアマネジメントの質向上が図られるとの認識を示しているが、協会は、利用者が適切に判断できるかは疑問と反論。自立よりも安楽を希望する利用者や、介護サービスに依・・・

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2018年04月25日(水)

[医薬品] オキサリプラチンなど4成分の事前評価が終了 公知申請で厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(4/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は4月25日、公知申請の事前評価が終了した適応外使用医薬品4成分8品目を都道府県などに通知した。いずれも同日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で、公知申請を行っても差し支えないと判断されたもの。公知申請が認められた医薬品は、薬事承認上は適応外使用のままであっても、事前評価が終了した段階で保険給付の対象になる。今回の対象医薬品と追加予定の効能・効果などは以下の通り(p1~p3参照)。●オキサリ・・・

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2018年04月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 看護必要度評価の手引きなど、一部訂正 厚労省が事務連絡

平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(4/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は4月25日、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正についての事務連絡を、地方厚生局などに送付した。同日開催の中央社会保険医療協議会・総会で了承された、「地域加算」の経過措置期間延長に対応する記載を追加したほか、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価の手引きや、診療報酬明細書の摘要欄に記載する項目、医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項などを一部修正した・・・

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2018年04月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域加算の経過措置、2019年度末まで延長 中医協総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第392回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、診療報酬における「地域加算」の経過措置期間を2019年度末まで延期することを了承した(p21~p22参照)。 「地域加算」は、医業経費の地域差を軽減する目的で導入されたもので、地域区分の級地に応じて、▽1級地18点▽2級地15点▽3級地14点▽4級地11点▽5級地9点▽6級地5点▽7級地3点-の7段階に設定されている(いずれも1日当たり点数)。対象は、人事院規則に合わせ、国の官署がある地域に・・・

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2018年04月25日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を 財政審で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 財務省は4月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、医療費が大幅に増加した際に、保険給付率を自動的に調整して自己負担を引き上げる仕組みの導入を提案した。現役世代人口の減少が加速する2025年以降も、社会保障制度を維持していくためには必要な施策との認識を示し、「人口減少が本格化する前に速やかに導入すべき」としている(p104参照)。 財務省は、保険料と公費負担で賄われる医療給付費は、▽人口の高齢化と医・・・

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2018年04月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 【在宅復帰機能強化加算】、経過措置の扱いなど明示 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は4月25日、「疑義解釈資料(その3)」をまとめ、地方厚生局などに送付した。【療養病棟入院基本料】の【在宅復帰機能強化加算】の経過措置に該当する場合の届出の取り扱いや、【地域包括ケア病棟入院料1】などで求められる同一敷地内の介護サービス提供施設の解釈などを示した(p1~p13参照)。 【療養病棟入院基本料】の【在宅復帰機能強化加算】については、3月30日付の疑義解釈で、同一入院料の病棟が複数ある・・・

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2018年04月25日(水)

[医薬品] 医薬品成分を含有する無承認「健康食品」を発見 福岡県

健康食品買上げ検査の結果について(4/25)《福岡県》
発信元:福岡県   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 福岡県は4月25日、医薬品成分の「シルデナフィル」、「センノシドA」、「センノシドB」を含む、いわゆる健康食品が発見されたと公表した(p1~p7参照)。 医薬品成分が発見されたのは、▽MAGNA-RX▽ex-lax▽牛寳-の3製品。県によると、これまでに当該製品による健康被害の発生報告はないという(p1~p2参照)。 健康食品と呼称されるものであっても、医薬品成分を含むものは医薬品とみなされ、厚生労働大臣の承認を受けずに・・・

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2018年04月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 答申附帯意見の指摘事項、検討の進め方を了承 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第392回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、2018年度診療報酬改定答申の附帯意見で指摘された事項について、今後の調査や検討の進め方を了承した。対象項目は入院医療や、かかりつけ医機能、医薬品の適正使用、オンライン診療など20項目で、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会などの下部組織で関連調査と検討を行うものと、それらの結果を踏まえて総会で議論するものに大きく整理した・・・

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2018年04月25日(水)

[診療報酬] 先進医療2件の追加を了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第392回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療技術2件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療A】血清TARC迅速測定法を用いた重症薬疹の早期診断(奈良県立医科大学附属病院)(p1~p8参照)【先進医療B】個別化医療に向けたマルチプレックス遺伝子パネル検査(国立がん研究センター中央病院)(p9~p16参照)・・・

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2018年04月25日(水)

MC+Monthly 2018年 4月号

MC+Monthly 2018年 4月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに向けた議論がスタート。薬価・材料価格調査を実施する一方、医療経済実態調査は行わないことを決定。2018年度同時改定では、「疑義解釈」や「Q&A」を掲載。※下部にある「資料1」をクリックしてお読みください4月号もくじ【診療報酬】【オンライン診療料】、6 カ月間の対面診療必須 厚労省が疑義解釈【介護報酬】単一建物居住者の取り扱いなどを整理 介護報酬Q&A で厚労・・・

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2018年04月24日(火)

[医療] 治療と職業生活の両立支援でガイドライン策定 厚労省

事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン(4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省は4月24日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン(GL)」を公表し、事業場の環境整備や労働者への個別支援を行う際の留意事項などを示した(p1~p12参照)。 GLは、治療が必要な疾病を抱える労働者が、業務によって疾病を増悪させることがないよう、職場で適切な措置と治療への配慮が行われるようにする目的で策定。事業者、人事労務担当者に加え、産業医、保健師、看護師等の産業保健ス・・・

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2018年04月24日(火)

[人口] 2018年2月の出生数は前月比3.4%減の7万1,952人 厚労省

人口動態統計速報(平成30年2月分)(4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月24日、2018年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万1,952人(前年同月比3.4%減)、死亡数は12万3,734人(5.2%増)で、人口の自然増減数は5万1,782人の減少となった。婚姻件数は5万3,086件(2.7%増)、離婚件数は1万6,439件(2.5%減)だった(p1~p2参照)。・・・

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2018年04月24日(火)

[医薬品] 医薬品添付文書等における血管炎関連疾患の呼称を改正 厚労省

医薬品の効能又は効果等における血管炎に関する疾病の呼称の取扱いについて(4/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月24日、血管炎に関する疾病の医薬品の効能効果や添付文書などに記載する際の呼称を改正し、都道府県に通知した。今回の改正を受けての「効能又は効果」や「用法及び用量」の記載整備は、軽微変更届出で実施するよう要請。届出のタイミングは、他の事由による一部変更承認申請や軽微変更届出に合わせて行っても差し支えないとした。医薬品の添付文書の記載も改正内容を踏まえた変更を行うよう求めた(p1参照)・・・

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