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2017年11月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 新薬創出等加算に開発実績に応じたポイント制導入 改革骨子案

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第140回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、薬価制度抜本改革の骨子案を示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」に、企業の革新的新薬開発の取り組み実績などをポイント制で評価して加算率を調整する仕組みを導入することや、いわゆるZ2制度適用後の長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)について、後発品への置換え率でグループ分けし、6~10年かけて段階的に後発品の水準まで薬価を引き下げていくことなどを提案した。次回の部会は業界団体から骨子案に対する意見を聴取する予定。
 
 新薬創出等加算では、「乖離率(薬価と市場実勢価格の差)が全医薬品の平均以下」とされている現在の品目要件を撤廃。真に革新性・有用性の高い医薬品が評価されるように、対象を後発品が上市されていない新薬で、▽希少疾病用医薬品▽開発公募品▽加算適用品▽新規作用機序医薬品-のいずれかに該当する品目に限定する案を示した。新規作用機序医薬品に該当する場合はさらに、▽既存治療で効果不十分な疾患に有効性がある▽既存治療との比較試験で優越性が確認された▽同一効能・効果の医薬品がほかに存在しない-のいずれかを満たしていることを求める考え(p23~p24参照)
 企業に対しては引き続き、厚労省からの開発要請に対応していることを要件として求めることに加え、「革新的新薬創出」、「ドラッグ・ラグ対策」、「世界に先駆けた新薬開発」の取り組み実績に応じてポイントを付与する仕組みの導入を提案。獲得ポイントの順位に応じて企業を▽上位5%未満(区分I)▽区分I、III以外(区分II)▽最低点数(区分III)の3つに分類し、薬価改定時に引き下げ猶予分として実勢価格に上乗せする加算に乗じる「加算係数」に差をつける(I:1.0、II:0.9、III:0.8)(p25~p29参照)
 
 
◆Z2適用後の長期収載品、置換え率80%以上は6年後に市場撤退
 
 長期収載品では、後発品上市から5年経過しても後発品への置換えが進まない品目に適用される「Z2制度」の置換え基準と引き下げ幅の組み合わせを(1)80%未満60%以上▲1.5%、(2)60%未満40%以上▲1.75%、(3)40%未満▲2.0%-に厳格化(p42参照)。 
 さらにZ2適用後の長期収載品を後発品置換え率80%以上(G1)と80%未満(G2)の2グループに分け、段階的に薬価引き下げを進めていく方針を示した。どちらもグループ化当初の後発品との価格差は2.5倍とし、G1についてはその後の価格差を2年目2倍、4年目1.5倍に縮小し、6年目には後発品と同価格まで引き下げる。後発品と同価格になることで、先発企業は医薬品の情報提供に要するコストの回収が困難になることから、G1品目に関しては、企業自らの判断での市場からの撤退を認める。G2は何らかの理由で後発品への置換えが困難な品目が該当することから、G1よりも長い10年をかけて薬価引き下げを進めるほか、情報提供のコストを考慮し、後発品との価格差を残す(10年目の価格差1.5倍)。Z2適用終了時点ですでに後発品との価格差が2.5倍以下の品目(C)は、Z2の基準を準用して置換え率に応じた補完的引き下げを行う(p43~p48参照)
 
 
◆年4回の市場拡大再算定は年間販売額350億円超が基準に
 
 通常の薬価調査・薬価改定の間の中間年は、卸業者を対象にした抽出調査を行い(全品目対象)、その結果に基づいて薬価改定をすることを提案した。購入サイドの医療機関側の調査は行わない。ただし、2019年度は消費税引き上げに伴う臨時改定、2020年度は通常の薬価改定が予定されており、最初の中間年の薬価改定は2021年度となる見通し。そのため、対象品目の範囲は、2018年度から3年連続となる薬価改定で明らかになる市場実勢価格の推移や薬価差の状況などを踏まえて検討し、2020年度中に設定するとした(p20参照)(p84参照)
 
 新薬の薬価収載時に合わせて年4回行う市場拡大再算定は、▽効能追加があった医薬品▽薬価収載時に2年目の販売予想額が100億円(原価計算方式で薬価設定)または150億円(類似薬効比較方式で薬価設定)とされたもの-に該当する品目の2年間の市場規模をNDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)で把握し、このうち年間販売額が350億円を超える品目を再算定対象に選定することを提案した。例えば12月診療分のデータを使う場合は、翌年の3月中旬までにデータを抽出して対象品目を特定。その後、薬価算定組織(4月)、中医協(5月)での審議を経て薬価が決定し、2カ月の準備期間を経て、8月に再算定が実施されるスケジュールとなる(p15~p17参照)
 
 原案の提示を受けて支払側委員は、長期収載品の薬価を後発品の水準まで引き下げる期間の短縮化を主張。幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「後発品の上市からZ2適用までの5年の期間が長すぎる。次の薬価改定までの2年間の乖離率を見て、2年でZ2に入ることがあってもいいのではないか」と提案した。上出厚志専門委員(アステラス製薬執行役員医療政策部長)は、新薬創出等加算の見直し案について、「品目要件に合致した医薬品があっても(企業要件の獲得ポイントが上位5%未満に入らない)95%の企業は加算の対象にはならないと理解した。こうした仕組みが企業の開発意欲を損なうことにならないような措置をお願いしたい」と要望した。

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2017年11月21日(火)

[人口] 2017年9月の出生数は前年比3.8%減の8万4,412人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年9月分)(11/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月21日、2017年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万4,412人(前年同月比3.8%減)、死亡数は10万1,814人(0.5%増)で、人口の自然増減数は1万7,402人の減少だった。婚姻件数は4万4,447件(1.4%増)、離婚件数は1万7,049件(3.5%減)だった(p2参照)。・・・

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2017年11月21日(火)

[健康] 受動喫煙対策、法案提出に向け引き続き調整 加藤厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(11/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 加藤勝信厚生労働大臣は11月21日の閣議後の会見で、受動喫煙対策について「厚生労働省として何らかの案を取りまとめたということはない」と述べた。記者からの「店舗面積150平米以下(の飲食店での喫煙を認める)という案が出ているようだが」との質問を受けての対応。 加藤厚労相は、この問題について様々な議論が行われてきたことなどに触れ、従来どおり「望まない受動喫煙をなくしていく」とのコンセンサスどおり、子どもや・・・

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2017年11月20日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想の進め方で議論の整理案提示 WGで厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第9回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は11月20日の医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、「地域医療構想の進め方に関する議論の整理(案)」を提示した。これまでのWGや親検討会での審議内容を反映させ、地域医療構想調整会議の運営方法や情報共有のあり方、過剰な病床機能への転換を希望する医療機関があった場合の対応-などを記載した。
 骨太方針2017には地域医療構想調整会議について、「個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針の速やかな策定に向けて、2年程度で集中的な検討を促進する」と明記されていることから、議論の整理案は都道府県に毎年度、具体的対応方針をとりまとめるよう指示。内容にも注文をつけ、調整会議で2025年における役割と医療機能ごとの病床数について合意を得た全医療機関の(1)2025年を見据えた地域において担うべき役割、(2)2025年に持つべき医療機能ごとの病床数-が含まれていなければならないとした(p63参照)
 
 開設主体別の対応手順では、公立病院、公的医療機関について、新公立病院改革プランと公的医療機関等2025プランをそれぞれ策定した上で、2017年度中に2025年に向けた具体的方針を調整会議で協議することと定めた。このうち公立病院は、へき地医療、救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算医療、高度・先進医療、広域的な医師派遣の拠点としての役割が期待されていることに十分留意するとともに、地域においてこれらの医療を公立病院が担うことが適当であるのか、確認する必要があることを示した(p63~p64参照)
 
 病床機能報告において、6年後の病床機能を地域で過剰な機能に転換する意向を示した医療機関があった際には、都道府県が▽理由書の提出▽調整会議での協議への参加▽都道府県医療審議会での理由の説明-を要求。正当な理由が認められない場合には、都道府県医療審議会の意見を聴いて、病床機能の転換をしないことを命令(公的医療機関)または要請(民間医療機関)できることを明記した。全病床が稼動していない病棟を持つ医療機関に対しても、調整会議の場で病棟が稼動していない理由や今後の運用見通しを説明することを都道府県が要求。病棟を維持する必要性が乏しいと判断された場合は、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、病床数の削減の命令または要請が可能であることを示した(p65~p66参照)
 
 調整会議における情報共有のあり方では、都道府県に対して、病院ごとの診療実績データなどの提供を指示。具体的には、▽高度急性期・急性期機能:幅広い手術の実施状況、がん・脳卒中・心筋梗塞などの治療状況、重症患者への対応状況、救急医療の実施状況、全身管理の状況など▽回復期機能:急性期後の支援・在宅復帰への支援の状況、全身管理の状況、疾患に応じたリハビリテーション・早期からのリハビリテーションの実施状況、入院患者の居住する市町村やケアマネジャーとの連携状況▽慢性期機能:長期療養患者の受入状況、重度の障害児などの受入状況、全身管理の状況、疾患に応じたリハビリ・早期からのリハビリの実施状況、入院患者の状況、入院患者の退院先-などの提出を求めた(p67~p68参照)

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関連資料

2017年11月17日(金)

[健康] 健康寿命をのばそう!アワード、43企業・団体・自治体を表彰

「第6回 健康寿命をのばそう!アワード」~受賞企業・団体・自治体が決定し、表彰式を開催しました~(11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月13日、「第6回 健康寿命をのばそう!アワード」の表彰式を、赤坂ガーデンシティ18階のベクトルスタジオ(東京都港区)にて開催した。生活習慣病の予防啓発、地域包括ケアシステムの構築に向け介護予防・高齢者生活支援、母子健康増進などについて優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する制度で、今回は、▽生活習慣病予防分野▽介護予防・高齢者生活支援分野▽母子保健分野─で合計43企業・団体・自・・・

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2017年11月17日(金)

[感染症] 手足口病、報告数減少も過去5年間と比べかなり多い 感染症週報

感染症週報2017年第44週(11/17)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は11月17日、「感染症週報2017年第44週(10月30日~11月5日)」を公表した。 手足口病の定点当たり報告数は1.62で、前週の2.07から減少したが、過去5年間の同時期と比べてかなり多い。都道府県別では佐賀県(4.39)、茨城県(3.71)、福井県(3.36)の順に多かった(p5~p6参照)(p9参照)。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.51(前週0.53)で減少したが、過去5年間の同時期と比べてかなり多い。都道・・・

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2017年11月17日(金)

[インフル] 11月6日~11月12日の報告患者数は2,558人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月17日、2017年第45週(11月6日~11月12日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.52人(患者数2,588人)で、前週の0.49人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約14万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は48例だった(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.78人、長崎県1.94人、福井県1.84人の順。25府県で・・・

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2017年11月17日(金)

注目の記事 [介護] 介護従事者の処遇改善に向けた報酬改定求め、署名30万人分を提出

介護従事者の処遇改善につながる報酬改定を!厚生労働大臣宛に署名30万筆を提出(11/17)《日本介護クラフトユニオン》
発信元:日本介護クラフトユニオン   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 介護従事者約7万2,000人で組織する日本介護クラフトユニオン(NCCU)は11月13日、加藤勝信厚生労働大臣宛に署名30万1,213人分を提出し、2018年度介護報酬改定において介護従事者の処遇改善につながる措置を求めた。 NCCUの久保芳信会長、染川朗事務局長らは、蒲原基道厚生労働事務次官に加藤厚労相宛の署名を手渡し、「8月28日の『介護報酬改定に係る要請書』に続き、今回の署名についても重く受け止めていただきたい」と求めた・・・

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2017年11月17日(金)

注目の記事 [改定速報] 入院医療分科会のとりまとめを了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第371回 11/17)厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会と総会は11月17日、相次いで開かれ、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会における検討結果のとりまとめを了承した。分科会での検討過程や委員から出た意見を整理した内容で、入院医療に関する総会の改定論議の素材として、今後活用される。
 
 急性期入院医療のうち、【7対1、10対1入院基本料】の施設基準になっている「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)について、とりまとめは、A・C項目と、それに対応したDPCデータの診療報酬請求区分(EF統合ファイル)を組み合わせた分析モデル(DPC項目モデル)を用いて、両者の相関や該当患者割合を比較・検証した結果を別添資料で詳細に説明した(p30~p36参照)
 看護必要度、DPC項目モデルそれぞれで算出した該当患者割合の平均値は、看護必要度28.8%、DPC24.8%と、DPCモデルのほうが低く出ることが明らかになったが、対象を看護必要度と定義・規定がほぼ一致している項目に限定したり、該当患者割合の乖離(かいり)が小さい項目に限るなどの工夫をすれば、看護必要度での判定を補完する基準として、「一部の項目についてDPCデータを用いることも可能ではないか」と結論づけた(p32参照)(p35~p36参照)。将来的な方向性では、患者の状態像の変化を把握するのに適した看護必要度と、個々の診療内容の把握に適したDPCデータを適切に組み合わせることが、「診療報酬の評価への活用可能性を考える上で重要」と指摘。医療機関による選択制とすることや、試行的導入からスタートすることも視野に、今後も検証を続けていくべきとの考えを示した(p36参照)
 
 
◆病院の給食部門は軒並み赤字、入院時食事療養費の増額求める声も
 
 【救命救急入院料1、3】と【脳卒中ケアユニット入院医療管理料】では、看護必要度をすでに7割近くの病棟が測定していることから、算定要件化すべきとの意見と反対意見の双方があったことを紹介(p16参照)。【地域包括ケア病棟入院料】については、7対1、10対1病棟から転棟してきたポストアキュート患者と、自宅から入棟してきたサブアキュート患者とでは、患者の疾患や医学的な理由、検査の実施状況について一定程度の差があったことを示した(p19参照)。入院時食事療養費の関係では、2017年の一般病院・給食部門における患者1人1食当たりの平均収支が、全面委託、一部委託、完全直営のいずれの提供形態でも赤字であったことを記載した(p28参照)
 
 総会では、猪口雄二委員(全日本病院会会長)が入院時食事療養費について、「人件費の高騰で、外注業者も今の療養費では運営できず、委託を受けられない状況になっており、早急に増額が必要だ」と窮状を訴えた。

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2017年11月17日(金)

注目の記事 [診療報酬] ニボルマブ・ドセタキセル併用療法を先進医療Bに追加 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第371回 11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。 技術の名称は、「既治療の進行・再発非小細胞肺がんに対するニボルマブ・ドセタキセル併用療法」で、申請医療機関は横浜市立市民病院。対象症例は、化学療法歴のあるIIIB期以上の進行または術後再発の非小細胞肺がんで、対象患者を標準治療群(ニボルマブの単剤投与)と試験治療群(ニボルマブとドセタキセルの併用療法)・・・

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2017年11月17日(金)

注目の記事 [改定速報] 療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第371回 11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

 中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出(【データ提出加算】)を算定要件化することが大筋で了承された。提出項目は、慢性期病棟の実態に合った内容に見直す。2018年3月末で看護配置の特例措置が終了する【療養病棟入院基本料2】(25対1、以下【療養2】)については、支払側が【療養病棟入院基本料1】(20対1、以下【療養1】)への一本化を提案したのに対して、診療側は【療養1】よりも看護配置と医療区分の基準が緩い類型の新設を求めた。
 【療養病棟入院基本料】は、現在も【データ提出加算】の算定対象病棟だが、要件化はされておらず、病床規模別の同加算の届出率は200床以上で40%、200床未満で24%(p341参照)にとどまる。急性期から回復期を経て慢性期に移行する間に患者がどのような経過を辿るのかを明らかにするためには、急性期同様、慢性期においてもDPCデータによる分析が必要であることから、厚生労働省は経過措置を設けた上で、一定規模以上の病院を対象に算定要件化することを提案した(p357参照)
 その際、現行のDPCデータ様式1(カルテからの匿名化情報)の項目を慢性期病棟向けに見直し、▽がん患者のTNM分類▽急性心筋梗塞、急性膵炎、熱傷等の各疾患の急性期重症度分類▽自傷行為・自殺企図の有無-などは任意提出項目に変更。代わりに▽摂食・嚥下機能障害の有無▽低栄養の有無▽要介護度▽認知症高齢者の日常生活自立度(いずれも入退院時に入力)-を追加する案を示した(p351~p352参照)
 
 要件化する病床規模について、診療側は200床以上の病院から導入し、提出項目の妥当性を検証した後に全病院に拡大する段階実施を求めたが、支払側は療養病棟を持つ病院の約7割は200床未満であり(p339参照)、実態を適正に反映したデータ分析が困難になるなどとして、対象を限定することに否定的見解を示した。
 
 
◆看護配置の特例措置延長は社保審・医療部会の検討事項 迫井医療課長
 
 【療養2】について厚労省は、【療養1】との相違点が看護配置と医療区分2、3の該当患者割合の要件だけであることや、【療養2】算定病棟のなかには【療養1】の要件(医療区分2、3該当患者割合80%以上)を満たすところが一定数存在することを示し(p308参照)、【療養病棟入院基本料】の要件を整理することを提案(p357参照)。診療側が求めている医療法での看護配置特例の6年延長について、迫井正深医療課長は、社会保障審議会・医療部会が結論を出すのを受けて、診療報酬での評価を検討すると説明した。
 
 仮に特例措置の延長が認められなかった場合の対応について、猪口雄二委員(全日本病院会会長)は、「【療養1】への一本化は、医療区分2、3の該当患者割合が80%以上になることを考えると実質的に無理。現在の50%、80%の2本で評価しないと医療が回らなくなる」と危惧。さらに【療養2】の基準を満たせずに95%減算が適用されている病院にも配慮し、現在も容認されている30対1の看護配置を経過措置として残すよう求めた。
 これに対して支払側からは、「段階実施などの配慮は必要だが、【療養1】に一本化するなら80%を満たせないところには何らかの減算措置がいるだろう」(幸野庄司委員・健康保険組合連合会理事)、「【療養2】に入っている患者が不利益を被らないような配慮や経過措置期間は必要だが、もし【療養2】を残すなら、新規参入を認めない形で一本化する方向もあるのではないか」(吉森俊和委員・全国健康保険協会理事)といった意見が出た。
 
 療養病棟入院基本料ではこのほか、▽医療区分2、3に1項目のみで該当となっている患者が多い項目の検証(2は1日8回以上の喀痰吸引、3は中心静脈栄養と常時監視・管理)▽自宅からの緊急患者の受け入れ状況や、看取りの取り組みのガイドライン普及を考慮した【救急・在宅等支援療養病床初期加算】の見直し-が論点として提示された(p331参照)(p357参照)
 
 
◆有床診は、「地域包括ケアモデル」と「専門医療提供モデル」に機能区分へ
 
 一方、有床診療所について厚労省は、主に地域医療を担う「地域包括ケアモデル(医療・介護併用モデル)」(内科、外科など)と、主に専門医療を担う「専門医療提供モデル」(眼科、耳鼻咽喉科など)の2類型に収れんしていく方向を打ち出した。
 
 このうち、「専門医療提供モデル」は、専門的な医療サービスのニーズのある地域で、少ない人員体制で手術などの専門医療を効率的に提供していくことに期待感を表明。これに対して「地域包括ケアモデル」が収益を確保するためには、病床稼働率の高水準での維持が必要になるが、地域によっては困難なケースも想定されると指摘。打開策として、医療サービスと、短期入所療養介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護医療院などの介護サービスを組み合わせ、地域包括ケアシステムの中心的役割を担うモデルへの転換を推進していく道筋を示し、こうした有床診の診療報酬上の評価を検討課題に位置づけた(p379~p380参照)(p401参照)

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関連資料

2017年11月17日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月20日~11月25日

来週注目の審議会スケジュール(11月20日~11月25日)(11/17)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週11月20日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。11月20日(月)13:00-15:00 第9回地域医療構想に関するワーキンググループ11月21日(火)時間未定 閣議11月22日(水)9:00-9:15 中央社会保険医療協議会 総会9:15-11:15 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会11:15-12:00 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会9:00-12・・・

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2017年11月16日(木)

[医学] 都民講座「スポーツ脳科学への招待」を1月に開催 都医学研

平成29年度 都医学研都民講座(第7回)スポーツ脳科学への招待(11/16)《東京都、東京都医学総合研究所》
発信元:東京都 福祉保健局 東京都医学総合研究所   カテゴリ: 医学・薬学
 東京都医学総合研究所は2018年1月19日(金)に、都医学研都民講座「スポーツ脳科学への招待」を開催する。都医学研が取り組む研究に関連した最新情報などを伝える全8回の講座の7回目。今回は、早稲田大学スポーツ科学学術院の彼末一之教授、都医学研の西村幸男副参事研究員らが講演する(p1参照)。 2018年1月19日(金)14時30分~16時、東京都千代田区一ツ橋の「一橋講堂」にて開催。定員500名(事前申込後抽選)、入場無・・・

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2017年11月16日(木)

[労働災害] 2017年1~10月の労働災害死傷者数は前年比1.4%増 厚労省

平成29年における労働災害発生状況について(平成29年1月~10月速報)(11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は11月16日、「労働災害発生状況(2017年1~10月速報)」を公表した(p1~p2参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は8万7,125人(前年同期比1.4%増・1,229人増)(p1参照)、「死亡者数」は701人(4.8%増・32人増)(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資料・・・

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2017年11月16日(木)

[医療機関] 病院機能評価で33病院認定、合計2,182病院 評価機構

認定状況のご案内(11/16)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は11月10日付けで、病院機能評価における審査の結果、33病院を認定した。病院機能評価とは、国民が安全で安心な医療が受けられるよう、病院組織全体の運営管理および提供される医療の質について評価するもの。 今回、新規認定されたのは、医療法人博仁会 共済病院(埼玉県)、北見赤十字病院(北海道)、一般社団法人能代市山本郡医師会立 能代山本医師会病院(秋田県)、医療法人 熊谷総合病院(埼玉県)・・・

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2017年11月16日(木)

[医療機器] 植込み型補助人工心臓システムをクラスIで自主回収 東京都

医療機器自主回収のお知らせ(クラスI)(11/16)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 薬務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都は11月16日、Jarvik Heart製の「Jarvik2000 植込み型補助人工心臓システム(一般名称:植込み型補助人工心臓システム)」について自主回収(クラスI)すると発表した。同製品の製造・販売元であるセンチュリーメディカル社が、使用済みの同製品の解析を行ったところ、ポンプに直結したケーブルの体外にあるコネクタ内部のワイヤーに接続不良を起こしかねない不具合を確認したため、自主回収を決定した(p1参照)。回収・・・

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2017年11月16日(木)

MC+Monthly11月号

MC+Monthly11月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
MC plus Monthlyでは1カ月の政策関連の動きをダイジェストでお伝えいたします。
※下部にある「資料1」をクリックしてお読みください

11月号は下記の内容となります。

【診療報酬】中医協-
      退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案 厚生労働省

【診療報酬】入院医療分科会-
      療養病棟のデータ提出項目、厚生労働省が見直し案を提示

【診療報酬】財務省-
      改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定必要

【今月のデータ】2017年度介護事業経営実態調査

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2017年11月15日(水)

注目の記事 [医療安全] オーバーテーブルを支えにした患者の転倒事例が17件報告

医療安全情報No.132(11/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が11月15日に公表した「医療安全情報No.132」で、オーバーテーブルを支えにした患者の転倒事例が17件報告されている。
 オーバーテーブルを支えにした患者の動作は多い順に、ベッドから立ち上がろうとした(6件)、ふらついてバランスを崩した(5件)、ベッドに戻ろうとした(2件)、靴を履こうとした(1件)、カーテンを開けようとした(1件)、身体の向きを変えた後に両手でつかまった(1件)、支えにして歩こうとした(1件)─となっている(集計期間:2014年1月1日~2017年9月30日)(p1~p2参照)
 日本医療機能評価機構は事例報告を受けて、ベッド周囲のリスク評価を実施するよう呼びかけている。なお、事例が発生した医療機関では現在、(1)患者の安全のためにベッド周囲の環境を整備、(2)体重をかけるとオーバーテーブルが動き、バランスを崩して転倒する可能性があることを患者に具体的に説明-といった取り組みを行っているという(p2参照)

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2017年11月15日(水)

注目の記事 [改定速報] 特養配置医師の早朝・夜間診療の評価新設を提案 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第151回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者

 厚生労働省は11月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)での看取りや医療のニーズに対応する観点から、配置医師が施設の求めに応じて早朝・夜間に施設を訪問して入所者の診療を行った場合の評価の新設や、施設内で看取りを行った場合の評価を手厚くすることなどを提案し、大筋で了承された。
 特養の配置医師の早朝・夜間診療に関する新報酬の要件案として厚労省は、(1)入所者に対する緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法および曜日や時間帯ごとの医師との連絡方法や診察を依頼するタイミングなどについて、医師と施設の間で具体的な取り決めが行われている、(2)複数名の配置医師を置いている、もしくは配置医師と協力病院等の医師が連携し、施設の求めに応じて24時間対応できる体制を確保している、(3)前出の(1)、(2)の内容について届出を行っている、(4)看護体制加算(II)を算定している、(5)早朝・夜間または深夜に施設を訪問し、診療を行う必要があった理由を記録する-の5項目を示した(p5参照)
 また特養内での看取りを推進するため、これら5項目を満たす施設が実際に看取りを行った場合に、【看取り介護加算】の評価を現行よりも手厚くする考えを打ち出した(p8参照)
 
 特養の関係ではこのほか、▽【常勤医師配置加算】の要件緩和▽【個別機能訓練加算】について、訪問・通所リハビリテーション、リハビリテーションを実施している医療提供施設のPT、OT、ST、医師が特養を訪問し、施設職員と共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成するなど、一定の要件を満たす場合の評価を新設▽ユニット型準個室の名称をユニット型居室に変更-などを提案した(p6参照)(p16参照)(p18参照)


◆GHと短期入所生活介護でも医療ニーズ対応の充実が論点に
 
 認知症対応型共同生活介護(グループホーム、GH)や短期入所生活介護(ショートステイ)でも、医療ニーズへの対応を充実させる方針を示した。GHでは、【医療連携体制加算】について、協力医療機関との連携を確保しつつ、手厚い看護体制を敷いている事業所を評価する区分の新設を提案。現在の加算要件に加えて、▽事業所の職員として看護師を常勤換算で1名以上配置▽たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績がある-を満たした場合に新区分の算定を認めることを想定している(p60参照)
 ショートステイについては、【看護体制加算(I)、(II)】で、要介護3以上の高齢者を一定割合以上受け入れている事業所を新たに評価する案を提示。報酬単位数は、定員ごとにきめ細かく設定する考え(p30参照)

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関連資料

2017年11月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 回リハ、地域包括ケアの届出数が増加傾向 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第370回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は、2016年7月1日現在の診療報酬における施設基準の届出状況をまとめ、11月15日の中央社会保険医療協議会・総会に報告。【一般病棟入院基本料】の届出数が減少傾向にある一方で、【回復期リハビリテーション病棟入院料】、【地域包括ケア病棟入院料】の届出数が増加傾向にあることが明らかになった。 2014年からの推移をみると、【一般病棟入院基本料】(7対1~15対1)の届出医療機関数は、2014年5,136施設(66万6,75・・・

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2017年11月15日(水)

[診療報酬] 2成分を【在宅自己注射指導管理料】に追加 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第370回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月15日の中央社会保険医療協議会・総会に、【在宅自己注射指導管理料】の対象薬剤の追加を提案し、了承された。 追加が決まったのは▽サリルマブ(遺伝子組換え)/販売名:ケブザラ皮下注150mgシリンジ、ケブザラ皮下注200mgシリンジ/効能・効果:既存治療で効果不十分な関節リウマチ▽ベリムマブ(遺伝子組換え)/販売名:ベンリスタ皮下注200mgオートインジェクター、ベンリスタ皮下注200mgシリンジ/効能・効・・・

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2017年11月15日(水)

[医薬品] 新医薬品12成分25品目の薬価収載を承認 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第370回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬 医薬品・医療機器
 11月15日に開催された中央社会保険医療協議会の総会では、12成分25品目の医薬品の薬価収載が了承された。このうちジーンプラバ点滴静注625mgの薬価算定には原価計算方式を採用、新規作用機序が認められ、営業利益率で20%の加算が適用された。マヴィレット配合錠には、有用性加算(II)がついた。加算率は5%。今回、薬価収載が承認された医薬品は、次の通り(2017年11月22日収載予定)(p1~p25参照)。(1)その他の循環器官・・・

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2017年11月15日(水)

[医薬品] バベンチオ点滴静注の最適使用推進GLを了承 中医協・総会5

中央社会保険医療協議会 総会(第370回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、メルケル細胞がん治療薬「アベルマブ(遺伝子組換え)」(販売名:バベンチオ点滴静注200mg)の最適使用推進ガイドラインを承認した(p43~p53参照)。 同剤の効能・効果は、根治切除不能なメルケル細胞がん。GLは投与対象患者について、▽同剤の成分に対して過敏症の既往のある患者への投与は禁忌とされているため行わない▽治療前の評価で、間質性肺疾患の合併または既往がある、肺・・・

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2017年11月15日(水)

[医薬品] オプジーボなど24品目、出来高算定を承認 中医協・総会6

中央社会保険医療協議会 総会(第370回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、医薬品17成分24品目について、DPCの包括対象外とし、出来高算定とすることを了承した(p26参照)。対象医薬品は次の通り(p26~p29参照)。(1)献血ノンスロン500注射用など(アンチトロンビンIII低下を伴う門脈血栓症)(2)レボレード錠12.5mgなど(再生不良性貧血)(3)リュープリンSR注射用キット11.25mg(球脊髄性筋萎縮症の進行抑制)(4)アブラキサン点滴静注用100mg(・・・

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2017年11月15日(水)

注目の記事 [改定速報] 訪問看護の24時間対応体制、評価一本化へ 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第370回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

 中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、訪問看護について議論し、厚生労働省が示した【24時間連絡体制加算】を【24時間対応体制加算】に一本化する案を了承した。不適切な算定事例があることが明らかになった、看護補助者が同行する場合の【複数名訪問看護加算】は、算定回数を制限する方向となった。
 
 訪問看護ステーションの24時間対応体制の評価には、【24時間対応体制加算】と【24時間連絡体制加算】がある。両点数とも患者や家族からの電話相談に常時対応できることが要件だが、【対応体制加算】はさらに、必要に応じて緊急時訪問看護を提供できる体制が整っていることが求められる(p75参照)。両点数の届出比率は2016年実績で、【対応体制加算】91.7%、【連絡体制加算】8.3%。利用者ベースの実績を比較した場合でも、【対応体制加算】の利用者数のほうが圧倒的に多いことなどから、厚労省は24時間対応の評価を【対応体制加算】に一本化することを提案した(p76参照)(p109参照)
 
 看護職員に看護補助者が同行訪問して【複数名訪問看護加算】を算定する際、対象が末期の悪性腫瘍患者や在宅気管切開患者指導管理を受けている場合、特別訪問看護指示書が交付されている場合などは、訪問回数に制限がない(p61参照)(p83参照)。看護補助者との訪問看護の算定回数は1レセプト当たり10回以内が7~8割を占めるが、月400回以上の不適切事例もあり、厚労省は是正策として算定回数制限を設ける方針を打ち出した(p86参照)(p109参照)
 
 
◆PTの訪問看護への看護職関与の必須化を提案
 
 このほか理学療法士(PT)による訪問看護や、病院併設の訪問看護ステーションの評価、医療機関との連携、専門看護師による同行訪問の対象拡大-などが議題に上った。
 
 訪問看護に従事するPTは増加傾向にあり、2016年度改定の結果検証調査によると、訪問看護でリハビリテーションを受けた利用者のうち、PT主体でケア提供された利用者割合は4割を超える。しかしながら、看護職とPTとの協働は十分とは言い難いのが実情で、主たるケア提供者がPTなどのリハビリ職で、看護職が訪問看護を行う日がない利用者は全体の23.5%に達する(p101参照)。このため厚労省は、PTのみが訪問する利用者についても、訪問看護の計画や評価などに看護職員が関与するなど、看護職員の参画を必須とすることを論点に位置づけた(p109参照)
 
 病院併設の訪問看護ステーションについては、平均利用者数や平均訪問回数、緊急訪問の実施、重症利用者の受け入れが、非併設型のステーションに比べて多いことなどから、利用拡大を視野に入れた検討を要請(p137~p138参照)。医療機関との連携では、訪問看護利用者が入院する際などに訪問看護ステーションから医療機関に行う情報提供の診療報酬上の評価、専門看護師の同行訪問では、人工肛門・人工膀胱(ストーマ)を造設している利用者への対象拡大がそれぞれ提案された(p109参照)(p180参照)
 
  厚労省の提案のうち、24時間対応体制に関する評価の一本化と、【複数名訪問看護加算】(看護補助者の場合)の算定回数制限については支払・診療側委員とも賛成し、了承されたが、そのほかの提案では意見が割れた。
 
 
◆ストーマ造設者への専門看護師の同行訪問などを要望 日看協
 
 PTによる訪問看護への看護職の関与について松本純一委員(日本医師会常任理事)は、「あくまで訪問看護の一環として実施すべきであり、訪問看護計画への関与だけでなく、月1回は看護師が同行訪問するようにすべきだ」と指摘。専門看護師の訪問対象拡大や病院併設の訪問看護ステーションの評価については、診療報酬で手当てすべき課題ではないとの認識を示した。
 これに対して菊池令子専門委員(日本看護協会副会長)は、QOL向上の観点からも重要として、ストーマ造設利用者への専門看護師の同行訪問拡大を要請。病院併設の訪問看護ステーションの評価については、「訪問看護ステーション数は増加しているが、地域格差があり、医療資源が限られた地域では病院併設の訪問看護ステーションや病院・医療機関が行う訪問看護が特に必要」と説明し、理解を求めた。

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