これまでの分科会における主なご意見①(居宅介護支援・介護予防支援)
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いたご
意見について事務局において整理したもの

＜居宅介護支援・介護予防支援＞
（ケアマネジャーの役割）
○ 今後ケアマネジャーの役割として、利用者及び家族の調整、主治医との調整、ヤングケアラ―などの課題について
も所掌範囲となってきており、業務負担が多岐にわたる。このまま進んでいくと現場を疲弊させる懸念があるため、
ケアマネジャーの業務への適正な評価に加え、複合的な課題解決に取り組む支援体制の強化が必要。
○ 主任ケアマネジャーが居宅介護支援事業所の管理者要件となっているが、主任ケアマネジャーの役割と管理者の役
割は必ずしも一致しない。また、業務効率化の取組による働く環境の改善を図る視点や近年のICT技術の活用などを考
慮すると、管理業務負担の軽減を図るなど、主任ケアマネジャーとしての力を発揮できるよう人材の有効活用が必要。
（人材確保）
○ 人材不足について、事業者間の情報連携による業務効率化を積極的に図っていくことも必要と考えているが、ICTを
活用した情報連携については、新たな費用負担の発生やICT機器の操作に対する苦手意識、人手不足による余裕のなさ
などを理由に導入がためらわれている状況がある。情報基盤の活用について、介護報酬によるさらなる積極的な評価
を検討すべきではないか。
○ ケアマネジャーの人材不足が非常に厳しい状況にある。ケアマネジャーが魅力ある職種であり続けるとともに、今
後の居宅介護支援事業を継続するためにも、全国的にケアマネジャーの育成確保、処遇改善、経営の安定の両立を図
らなければならない。
○ ケアマネジャー、主任ケアマネジャーの人材確保がさらに困難になっている。各種処遇改善加算の対象とするか、
基本報酬等の評価により環境の改善が必要。
○ 主任ケアマネジャーが配置できないために立ち上げあるいは継続ができない事業所も増えている。実務研修受講試
験の合格率は２割以下であり、入り口を閉め過ぎているのではないか。しかも、ケアマネジャーの実務に５年従事し
ないと主任ケアマネジャーにはなれないという育成までの期間も長く、法定研修が他職種と比べて多すぎる。それに
見合った報酬も出ていないためになり手が減っているのではないか。
○ 第９期介護保険事業（支援）計画の基本指針案にヤングケアラーなどの家族支援が盛り込まれ、ケアマネジャーの
負担増が想定される。さらには独立性の確保、ケアマネジメントの質の向上といった観点からの検討や、人材確保も
課題であり、地域医療介護総合確保基金を活用した研修費用の軽減などの周知徹底も必要。
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