介護予防支援に係る令和５年度地方分権改革提案の内容
○ 求める措置の具体的内容
介護予防支援と居宅介護支援の介護報酬設定方法の明確化・適切な報酬設定を行うとともに、指定介護予防支援事
業者から委託を受けた介護予防支援の利用者について取扱件数の算定から除くなどの居宅介護支援費の逓減制の見直
しを行うなど、地域包括支援センターの業務負担を軽減する方策の構築を求める。
○ 具体的な支障事例
地域包括支援センターの業務は、総合相談業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務、介護予防
支援業務等、多岐にわたるが、高齢者人口の増加や専門職の確保が困難であることから業務負担が増大している。
介護予防支援業務については、指定介護予防支援事業者はその業務の一部を指定居宅介護支援事業者に委託するこ
とができるとされている。
介護報酬において、居宅介護支援費の方が介護予防支援費より単価が高い状況であるが、委託者は受託者に対し、
介護報酬の範囲内で委託料を支払うため、委託先の指定居宅介護支援事業者が見つからない状況にある。
当市においても、介護認定要支援者数の増加により、居宅介護支援事業所への外部委託を希望するセンターも多い
が、委託料等の経済的理由や従業者の報酬基準上における取扱件数の理由から、委託先が見つからず、地域包括支援
センターの負担が増加し、他業務に影響を与えている。
なお、令和４年度提案を踏まえ、介護予防支援業務の実施主体を拡大する方向で検討が進められているが、介護報
酬の逓減制がある限りは、抜本的な負担軽減は難しいものと考える。
同じようなケアプランを作成していても、介護予防支援と居宅介護支援で報酬に大きな差が出ていることについて
理由を明確化の上、逓減制の見直しを含め、適切な報酬設定を行うなど、実行性のある地域包括支援センターの業務
負担軽減方策の構築が必要と考える。
○ 制度改正による効果
介護予防支援業務の委託件数の増加が期待でき、業務負担が一定程度緩和され、地域包括支援センターの円滑な運
営につなげることができる。

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